2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
まず、ホルムズ海峡そのものがペルシャ湾岸国の石油貿易などを担う重要な国際航路でありまして、その航路の安全確保は、利用する世界各国、日本だけではなくて、中国もあれば、韓国もあれば、多様な国がありますけれども、その共通の利益であります。我が国だけで対応するというのではなくて、国際的な取組が必要だと思います。
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2015-04-07 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
世界各国は、必ずしも親イラクの立場ではなかったものの、石油貿易やその他の政治的、経済的メリット等を勘案し、まだましな悪という理由等からイラクへの支援を展開した。こうして、当該戦争以前には目立った軍事力を有していなかったイラクは世界第四位の軍事大国まで押し上げられたと、こうしております。そして、この軍事大国となったイラクがあの湾岸戦争に至ったわけですね。
1998-03-31 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
次男の通称バンバン、四十四歳、この方は非常に活発にビジネスをやっておられまして、石油、貿易、合板、自動車、観光等多岐にわたるビジネスを統括しておられるというようなことでございます。 あと、次女の方、この方は余り表に出られません。御主人が比較的有名なプラボウォという軍の有力者でございます。
1988-03-28 第112回国会 参議院 商工委員会 第4号
これはオクシデンタル・ペトロリアムという石油貿易商でございまして、何か子供のときにレーニンにじっこんになったとかいうわけで、それ以来何十年の間、アメリカとソビエトの貿易に従事してこられた大変なお金持ちだそうでございます。
1985-11-22 第103回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○畠山政府委員 まず、本法を暫定法としてお願いをいたしております理由でございますけれども、この法律のガソリン等の特定石油製品の輸入という問題が出てきます基本的な背景は、やはり国際的な石油貿易市場に特定石油製品が豊富に存在するということがまずあるわけでございます。
1985-11-20 第103回国会 衆議院 商工委員会 第4号
石油製品貿易につきましては徐々に増加いたしておりまして、一九七五年では全体の石油貿易の中で一五・三％を占めておりましたが、一九八四年では二四・三％というように、石油貿易全体の中の石油製品貿易のウエートというのはだんだん高まっております。 ただ、短い期間で考えますと非常に変動が多くて、先ほど大臣もおっしゃいましたように不安定でございます。
1985-04-24 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第6号
なぜ戻るかというと、日本は世界のエネルギー、特に石油貿易市場においてはかなりのシェアを占めておりまして、日本のエネルギー需要がどうなるかによって実は石油価格が非常に大きく振れてくる可能性があるからであります。 こうした一つの流れの中で需給構造が、一九九五年でございますから十年後の値が出てきているわけでございますが、その簡単な内容が三ページ目と四ページ目に整理してあります。
1980-03-19 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
ごらんのように、その第一点でございますが、原油価格が一挙に二倍になるということがございますし、あるいは国際石油会社、俗に言うメジャー・オイル・カンパニーズ、メジャーと呼ばれる有力な石油会社が日本の石油会社に対し供給を削減するということがございまして、世界の石油貿易の流通経路、チャンネルの再編成ということがきわめて短期間に、一年間と言えば長いわけでございますが、長い歴史を持っております世界石油産業の中
1980-02-13 第91回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
これは不可能だと断定することはできないわけでありますけれども、私どもが予測しております一九八五年の時点における世界の石油の需給の規模から考えまして、わが国が六百三十万バレル・パー・デーの石油を確保しようといたしますと、世界の石油貿易の中に占めるわが国のシェアがかなりふえなければいけないことになるわけであります。
1971-11-12 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
いまのままの重工業偏重でまいりますと、昭和五十五年の日本に搬入する石油の量は、自由世界の石油貿易量の三分の一をはるかにこすわけでございますから、そういうことから考えてみても知識集約的な産業に移らなければならない。
1965-04-14 第48回国会 参議院 本会議 第14号
最後に、国際条約についてでありますが、最近における石油貿易の増大に伴い、船舶の廃油による海水の汚濁が著しく、水産に対する被害が生ずるとともに、公衆衛生上も好ましくない事態となっております。現在、これらの廃油の投棄行為の規制は、国内法では港則法によって行なわれておりますが、さしたる実効があがっておりません。
1963-02-05 第43回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
そこで米国の石油カルテルの横暴の一角をくずすためにも、対ソ石油貿易を敢行すべきであると思うのであります。日本経済の自主性回復であることに間違いございません。 かく見てきますと、わが国には対ソ貿易上きわめて恵まれた好条件がそろっていると見なければならぬのであります。言うなれば、対ソ貿易上の絶好のチャンスを今わが国は迎えているわけであります。
1962-11-09 第41回国会 衆議院 商工委員会 第11号
おそらく今度のソ連との石油貿易協定の中でも、この問題が私は相当シリアスな問題になって出てこようと思いますが、これに対する政府としてのお考えはどうであるか、ぜひ伺いたいと思います。
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