2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
現在、エネルギー基本計画の見直しを議論している総合資源エネルギー調査会において、資源燃料政策の方向性についても御議論をいただいているわけでありますが、こうした議論や石油販売業界との意見交換も踏まえて、ガソリンスタンドの今後の取組をしっかり後押しし、地域の需要に応じた燃料供給体制というものを確保してまいりたいと考えております。
現在、エネルギー基本計画の見直しを議論している総合資源エネルギー調査会において、資源燃料政策の方向性についても御議論をいただいているわけでありますが、こうした議論や石油販売業界との意見交換も踏まえて、ガソリンスタンドの今後の取組をしっかり後押しし、地域の需要に応じた燃料供給体制というものを確保してまいりたいと考えております。
今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。 災害時の連携は、線のつながりではなく面でのつながりが重要であります。事前に連携の体制確認が必要であります。
さらに、先ほど御指摘のありましたように、平時から自治体等と地元の石油販売業者の間に顔と顔が見える関係を構築するということが非常に有効な手段でございますので、現在、関係省庁とも連携しまして、官公需と災害協定の一体的な取組の重要性について理解を促進してまいっているところでございます。
かかる観点から、災害時連携計画に加えまして、電力会社と石油販売業者との協定ですとか、電力会社と自衛隊との間の個別の協定におきまして、燃料供給の協力体制について取り決め、適切な役割分担の下、日頃から災害に備えておくことが重要であると、このように認識してございます。
それから、今回、法案の中にも入っておりますけれども、災害時、緊急時には電源車等の燃料調達のために、送配電事業者と石油販売事業者、ガソリンスタンドですね、これとの一層の連携強化が重要でございます。 ただ、ガソリンスタンド業界、今回のこの石油価格の急落、あるいはコロナ問題で、昨日も電話をいたしましたら大変なことになっているという声が届いているんですね。
平成二十九年度に一般社団法人全国石油協会が実施しました石油製品販売業の経営実態調査におきましても、石油販売事業者が廃業する理由の一〇％が、この地下タンクの規制強化への対応が困難であることということとしております。
東京オリンピック・パラリンピックの期間中の、バイオ燃料を混合するジェット燃料を用いた商業フライトの実施に向けまして、国内の主要航空会社、石油販売会社、バイオ燃料製造事業者、有識者などをメンバーとしました検討会におきまして、平成二十七年七月より国土交通省とともに意見交換や課題の整理を行ってきております。これまで六回この検討会は開催されております。
県や市町村に対しては、石油組合等との災害協定の締結を進めるとともに、病院などの重要施設で使用する石油製品については、災害時に備えて平時から組合受注など地場の石油販売業者からの受注拡大をもっと図っておくべきだというふうに考えます。 これを進めるために総務省の先導が必要だというふうに私は考えておりますが、大臣、自治体に対する更なる御指導、お願いできませんでしょうか。
平成二十七年度に、中小企業者に関する国等の契約の基本方針の閣議決定に合わせまして、地方公共団体に対して、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるよう求める通知を発出しました。 二十八年度以降もこれを踏まえた適切な対応を求める通知を発出するとともに、周知を図っております。これからもあらゆることをやっていきたいと思います。
おっしゃられました点、二十七年度から実施をしておりますけれども、自治体と石油販売業の組合の方が災害時には供給をするという協定をあらかじめ結んでおくと、その場合には経済合理性や公平性に反しない範囲で分離発注、分割発注、さらには随契ができるという仕組みでございます。
この中に中小石油販売業者に対する配慮条項が新設をされ、本年も閣議決定をされています。しかし、契約の方針が周知徹底をされていない事由が何ともいっぱい挙がってきております。 そこで、ガソリンスタンドがいざというときのために備蓄をしていけるように自治体との常時の契約等、周知徹底と実効性を確保すべきだと思います。見解はいかがでしょうか。中小企業庁に端的にお答えいただければと思います。
東北震災の際、三月十一日の発災の一週間後に、三月十八日から四月十九日まで、実は被災地では石油が全くなくなってしまったということで、ＪＲ貨物さんがＪＲ東日本、石油販売の各社と協力して鉄道による燃料の輸送を行った。
小規模零細事業者の話もさせていただきましたが、石油販売業の皆さんは九八％が中小企業です。サービスステーションを一つしか持っていないというようなところが七割ぐらいなんです。
他方、これはもう既に委員から御指摘がございましたけれども、地域の石油供給拠点でございますサービスステーションを運営する石油販売業者の約九八％が中小企業であり、他の小売業に比べても利益率も随分低いということで、生産性向上に向けた投資を行う体力といいますか、余力といいますかは限られているものというふうに認識をいたしております。
それに基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をしまして国民生活の保護に万全の措置をとるということで、例えば石油需給適正化法による石油販売の方法の制限とか、電気事業法による電力使用の制限令、また飛行場施設等の警備強化、交通規制、港湾の利用許可などがございますが、こういった存立危機事態におきまして、我が国に対する武力攻撃と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることから、政府として、既存
災害協定を結んでいる地元の中小石油販売業者が、災害時のみならず平時においても安定した経営環境を維持するためには、自治体や国の燃料調達、すなわち官公需の受注機会をそういった地元のガソリンスタンドに対して確保をしていく、増大させていくという努力が不可欠かと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君） 自治体と災害協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者は、災害時に消防や自治体が所有する車両への優先供給や上下水道等の重要施設に対し燃料の供給を行うなど、地域における石油製品の安定供給に非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
特に大阪では価格競争が厳しくて、消費税がまた再び引き上げられれば、さらに中小の石油販売業者の経営が苦しくなります。 一方で、東日本大震災を契機に、地域に根差したガソリンスタンドの重要性というものも見直されてきております。
さらに、金商法の問題点は、これを双方代理といいますが、この年金コンサルが仮に、今回のケースはあり得ませんが、九州石油販売の方から承諾をもらっていたら問題なしとしています。それでよろしいでしょうか、法律解釈。
一任勘定に関して個別指図、つまりダヴィンチ・ファンドを九州石油販売業が買いたいと、若しくは投資しろと言うことはできますか。
○大久保勉君 ということは、九州石油販売業はダヴィンチ・ファンドに投資しようとしているんじゃなくて、りそな銀行が自分たちの判断で投資したということですね。
自治体の姿勢として、災害時にだけお願いするということではなく、平時においても地場の石油販売業者で組織された官公需適格組合の受注機会の拡大などを図ることが、地域の支えを大きくすることではないでしょうか。 このような観点は、現在の官公需法に基づく方針においては十分に表現されていません。
そして、今回始めましたのは、私たちの考えとしては、石油製品のサプライチェーンという意味で、もちろん石油元売会社、石油販売事業者はどっちも経営基盤はしっかりしていなきゃいけない、潰れてしまってはいけない。ということと同時に、石油製品の取引における公正な競争環境の整備が必要である。この観点に立ちまして、業界に対応を促してまいりました。
○住田政府参考人 御指摘のございました系列取引の価格と非系列取引の価格の問題でございますけれども、ガソリンの卸価格、これはもちろん、石油元売会社と石油販売事業者の間で自由な取引の中で決定をされておるわけでございますが、この両者の間にさまざまな理由から価格の差が生じている。
第四に、一定の要件に該当するガソリンスタンドを災害時における給油の拠点とするため、石油販売業者に対して、そのガソリンスタンドの給油に係る設備の状況についての届出義務を追加します。 第五に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管し、出資業務等の支援機能を整備します。
今回の本法案では、この教訓をもとに、ガソリンスタンドなどの石油販売業者はあらかじめ給油設備の規模を経済産業大臣に届け出することを義務づけることにしています。必要なところに必要な量のガソリン、灯油を供給できなかったことを教訓として設けられた届け出義務の条文と考えます。 そこで、伺います。 災害時にも備えた石油備蓄法の第二十七条第一項第五号は、次のような条文です。読み上げます。
第四に、一定の要件に該当するガソリンスタンドを災害時における給油の拠点とするため、石油販売業者に対して、そのガソリンスタンドの給油に係る設備の状況についての届け出義務を追加します。 第五に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の石炭資源開発業務、地熱資源開発業務等を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管し、出資業務等の支援機能を整備します。
特に、経産省の関係でいえば石油販売の商業組合、これはガソリンスタンドの職員の方々の企業年金なわけでありますけれども、これについてもこの商業組合連合会の中では、かなりの数の組合が、各県の組合がＡＩＪにお金を預けていたと。私の地元の商業組合も先日私のところにお見えになって、陳情に来られました、約三十億預けていて。
しかしながら、福田政権のときに一時的に揮発油税が止まりましたときには、行列がつくられ、そして石油販売が伸びました。こういったことから考えると、いま一度私は、この今の石油価格の現状においてはお考えを改められるというか、考えられるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○高市委員 石油販売だけじゃなくて、酒販、お酒の業界の方々も、お目にかかると、大変運用が甘いんじゃないかというようなお声も実は聞いております。
ただ、ガソリンのことを考えましても、同じように原油を輸入して精製して販売していくということになります石油販売業については、先ほど来、自由競争ということが出ていて、こういう制度もなくて、原油価格の高騰があったり、増税があってもなかなかコストを転嫁しにくいという現状がございます。