2004-02-26 第159回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
九〇年代半ばから、日本が主権的な権利を主張するような海域で海底石油調査が始まったりということがあるわけです。日本側は、当然のことながら中止の要請をしておりました。そして、それはほとんど無視をされて最近まで至っております。九六年には十五回、九七年には四回、九八年には十四回、九九年には三十回。特にＥＥＺ、排他的経済水域での中国の海洋調査は、二〇〇〇年から物すごい勢いで頻発をしているわけです。
九〇年代半ばから、日本が主権的な権利を主張するような海域で海底石油調査が始まったりということがあるわけです。日本側は、当然のことながら中止の要請をしておりました。そして、それはほとんど無視をされて最近まで至っております。九六年には十五回、九七年には四回、九八年には十四回、九九年には三十回。特にＥＥＺ、排他的経済水域での中国の海洋調査は、二〇〇〇年から物すごい勢いで頻発をしているわけです。
実は私自身も、この夏に自民党の石油調査団として中近東へ参りました。また、列国議会同盟の日本議員団としましてキューバに行ってまいりました。何か世界の潮流というのは非常に大きく動いている、そういう実感がいたします。それが日本にとって必ずしもいい方向に行っているのかどうか、非常に危惧する面もございます。
実はこの八月に私は自民党の石油調査団としまして産油国を回ってまいりました〇三年前に行きましたときと比べまして二度目の今回の方がより政治情勢が緊迫している、このように感じました。経済と政治というものは非常に絡んでいる、このように思います。
このことなんかも、問題は、その前々年の四十三年、エカフェ、国連アジア極東経済委員会が東シナ海一帯の石油調査をした結果、百万立方キロ、当時一兆ドルの埋蔵石油があるらしいという情報を流したので、それを中心としてエネルギー資源の確保という形で、ひとつこれはここへ突っ込んでおかなけりゃうまいことができぬぞというので、韓国も台湾も突っ込んできたんじゃないですか。
再三、石油調査団なんか行きまして、三割程度は自主開発原油を持つべきであるということを答申しているんですが、政府は従来、依然としてこれに積極的ではなかった。こういうことで、将来国がエネルギー政策の推進力になる、イタリアのＥＮＩのごとく、フランスのフランス石油のごとき機構を持つべきだ。
○塩出啓典君 それで、国務大臣にお聞きしたいと思うのでございますが、海洋開発の問題で、最近、日本近海の石油資源というものに対して、シェル石油等が合弁会社をつくって盛んに日本の近海の石油調査をやっておるのですが、私どもが一番心配するのは、日本の国はほとんど九九％以上石油資源を海外にたよっておる。
せっかく櫻内大臣がおいでになりましたのでお尋ねいたしますが、石炭産業の不況、石油の占める重要性等から数次にわたり海外に調査団を出しまして、三十九年の八月二十五日に、海外エネルギー事情調査団の団長の有沢広巳さんは、通商産業大臣の櫻内さんに対してその中間報告を出していますが、これは前の一九六一年の十二月二十二日に出されました欧州石油調査団の中間報告等とは、かなり内容的にも今度は変わってきていると思うのですが
ただ、これは私個人の考えでございますけれども、昨年の秋に石油調査団でヨーロッパの諸国をずっと歩いて調べたときの感じから申しますと、大体において三分の一あるいは三割以上、少なくとも三分の一程度は確保しておくべきではないか、実はこういうふうに考えております。日本の場合で考えますと、水力と石炭というものを考えますと、昭和四十五年度においてたしか三六、七％になろうかと思います。
○有沢参考人 重油専焼火力は日本では非常に盛んに行なわれておる、これは確かに事実でございまして、外国に昨年の秋、石油調査団として参りましたときに、同じく電力業界の代表者も一緒に参って、先方の事情をいろいろ調査いたして参ったわけです。その場合に問題になりましたのは、今の空気汚染の問題でございます。
そういう石油につきましてもナショナル・セキュリティという点から考えますと、どの国におきましても——と言いましても、私が昨年秋、石油調査団として調べたところによりますと、大体三割あるいは三分の一というところもあります。石油精製として国のコントロール下に能力の三分の一があればナショナル・セキュリティは、確保し得る、こういうふうな見解であったようであります。
昨年の石油調査団の報告によりますと、国によって違いますけれども、確かに相当の協調はいたしますが対立いたしております。これは間違いないところではないかと思います。政府としましても、協調しかつ対立をしておるつもりではございますが、御所論のように別の観点から見ると、必ずしも対立してないというお話でありますが、そういうつもりで行政をしておるつもりでございます。
やはりそういうことは、アメリカでも、ああいう自由通商を唱えるところでも、強力な規制措置もとっておりますし、やはり自主性を高めるには、相当な手を打っても、決して日米の関係がうまくいかぬということは、私ないと思うのですが、特に、石油調査団の報告でも、ただいま言われたように、イタリア等では日本のような契約になっていないし、またフランス等では、けたはずれなサハラ油田の開発でも、やはりその原油がこなせる態勢ができておるのですから
○政府委員（川出千速君） ヨーロッパ石油調査団の報告によりますと、各国内の石油なりあるいは天然ガスの開発に相当の力を入れておるそうだそうでございます。ドイツは非常な高関税をかけて、輸入原油に高関税をかけて国内原油の保護をやっておるそうでございます。フランスもいろいろ探鉱活動については国が相当の力を入れておるという報告が出ております。その結果ではないかと思います。
○政府委員（川出千速君） 通産省としまして詳細な調査をしたわけではございませんが、昨年ヨーロッパ石油調査団を派遣して、各国回っていろいろ調べたわけでございます。その最終的な資料の取りまとめはまだできていませんが、たとえば、イタリアあたりでは必ずしもそうでないというような実例がございます。
をとっておるというようなことで、それを勉強に関係業界行ってもらうということになりまして、精製業者——精製業者もいわゆる外資系の人、それから国産系の人、それから石油の採掘関係業者の代表、それから大口の需要者として、電力業界の代表の方、それに有澤先生を初めとしまして、数名の中立委員と申しまするか、というようなもので、欧州の市場を調べに行かされたのでありますが、私もその一人として実は参りましたわけでございまして、その答申も、欧州石油調査団
せんだっての石油調査団に参加した人の意見の中にもそういうのがございます。たとえば、イギリスでは、さっき申したＢＰその他の三社の独占体制にございますが、三社と政府と両方の意思が疎通して、石油というものはかなり価格水準が高くなっていると思います。
また昨年からは特に石油政策の確立という問題について御協力を申し上げ、エネルギー懇談会の委員でもございますし、またヨーロッパ石油調査団の団員でもあったわけであります。
通産省といたしましては、ただいま石油調査団を派遣しておる際でありまして、いわゆる総合エネルギー対策、これを御審議願っており、その石炭部会の答申は得たわけでありますが、石油については、ただいま調査団が出ておりまして、十一月の半ばには帰ってくることになっております。その上で、私どもの平素の考えともあわせて発表し、御審議をいただくようにいたしたいものだ、かように考えております。