1995-04-13 第132回国会 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（川田洋輝君） 世界の石油製品貿易を見てみますと、アメリカ、ヨーロッパなど主としてそれぞれの地域経済圏の中で行われているという傾向がございますが、我が国は周辺諸国と地理的に一体となっているわけでもなく、またアジア・太平洋地域はＥＵあるいはＮＡＦＴＡに見られますような地域的経済圏としてもいまだ成熟途上ということかと存じます。
○政府委員（川田洋輝君） 世界の石油製品貿易を見てみますと、アメリカ、ヨーロッパなど主としてそれぞれの地域経済圏の中で行われているという傾向がございますが、我が国は周辺諸国と地理的に一体となっているわけでもなく、またアジア・太平洋地域はＥＵあるいはＮＡＦＴＡに見られますような地域的経済圏としてもいまだ成熟途上ということかと存じます。
そこで、この中間報告を受けまして、受託精製を含めまして輸出の弾力化のあり方について現在検討させていただいているわけでございまして、国内石油製品需給への影響、それから石油製品貿易への影響、国内の安定供給確保対策の関係、そういったもろもろの観点から、いろいろ具体的な方針を決めさせていただきたいと考えております。
世界的な石油需給の緩和、石油製品貿易の拡大基調の中にあって、石油の一大輸入国である我が国に対しガソリン等の製品輸入を求める声が国際世論となってきております。
御指摘のように目的という規定がございませんが、これは石油業法といういわば母法の特例法という関係になっておりますので、石油業法の目的がこの法律にもかぶるということで、目的という規定がないわけでございますが、より具体的にこの法案の目的といいますか、趣旨というものを申し上げますと、最近におきます石油製品貿易をめぐります国際環境の著しい変化というものに対応いたしまして、ガソリン等の特定石油製品の輸入を円滑に
その後、ことしの三月でございましたか、ＥＣ委員会が自分のエネルギー問題に関する答申、なかんずく石油製品貿易問題に関する報告を提出いたしまして、そこで今後陸続と完成してくる中東の輸出専門の製油所の製品を各国が均等に引き取っていくよう提案をいたしたのでございます。
一九九〇年代には石油需給が逼迫をして国際石油製品貿易市場の状況が変化する可能性が強いと判断されることを踏まえて、その期間としては、国際石油製品貿易市場の動向と内外の石油情勢が見定まるであろう一九九〇年代初頭までの五年間とすることが適当と判断をしたのでございますが、それが十年という修正をいただいたわけでございます。
しかるに、近年、国際石油情勢が緩和基調で推移しているもとにおいて、ガソリン等の石油製品貿易も拡大する傾向にあり、特に、中東における輸出用製油所の完成等により中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。これをいかに円滑に輸入するかは現在石油消費国各国共通の課題となっており、特に我が国に対する輸出圧力は近年とみに強くなってきております。
御承知のとおり、本案は、最近における石油製品貿易の拡大傾向に対応し、石油製品輸入の円滑化を図るため、必要な暫定措置を講ずるものでありますが、言うまでもなく石油は、我が国経済社会にとって不可欠の重要物資であり、その安定供給を確保することが石油政策の最も重要な課題であります。
しかしながら、近年における石油製品貿易の拡大、特に、中東産油国における輸出用製油所の本格的稼働等を背景として、現在我が国が輸入を行っていない揮発油等についても輸入を行うよう、国際的に強く要請されるに至っております。 本案は、このような状況にかんがみ、揮発油等の輸入を円滑に進めるため、必要な暫定措置を講じようとするものであります。
御承知のとおり、本案は、最近における石油製品貿易の拡大傾向に対応し、石油製品輸入の円滑化を図るため、必要な暫定措置を講ずるものでありますが、言うまでもなく石油は、我が国経済社会にとって不可欠の重要物資であり、その安定供給を確保することが、石油政策の最も重要な課題であります。
この法律案を提出するということにつきましては、国際石油情勢の緩和だとか石油製品貿易の拡大傾向等を背景として、一つの頂点になったのはことしの七月のＩＥＡ閣僚理事会でありますが、あの際に、欧米あるいはオーストラリア等を含めて各国の意向が、ぜひ日本に石油製品の拡大を要請するということであった。
その国際石油製品貿易市場に特定石油製品が豊富に存在する事態というのは、石油の需給緩和の状況が続いているときになかんずくそうであろうと考えております。
しかしながら、今日、世界的な石油需給の緩和、石油製品貿易の拡大基調等の定着に加え、中東産油国の輸出用製油所の本格的稼働は、米欧をして我が国に対しガソリン等の輸入開始を強く要請せしめるに至っております。
○田原委員 時間が来ましたので、最後に、本法案が対象としておる石油製品貿易問題の意味するところは、基本的には石油産業として国際化時代にいかに対応していくかということにあろうと思います。
石油製品貿易につきましては徐々に増加いたしておりまして、一九七五年では全体の石油貿易の中で一五・三％を占めておりましたが、一九八四年では二四・三％というように、石油貿易全体の中の石油製品貿易のウエートというのはだんだん高まっております。 ただ、短い期間で考えますと非常に変動が多くて、先ほど大臣もおっしゃいましたように不安定でございます。
しかるに、近年、国際石油情勢が緩和基調で推移しているもとにおいて、ガソリン等の石油製品貿易も拡大する傾向にあり、特に、中東における輸出用製油所の完成等により中東産油国からの輸出は今後増大するものと予測されております。これをいかに円滑に輸入するかは現在石油消費国各国共通の課題となっており、特に我が国に対する輸出圧力は近年とみに強くなってきております。
○説明員（野々内隆君） 私ども今、消費地精製方式、まあこれは主義とは言わないで方式と言っているわけですが、消費地精製方式を基本とするのがいいと考えておりますのは、原油貿易というものが石油製品貿易に比べて安定をいたしておりますし、また、これを運ぶ方がより容易ではあります。
そこでは石油製品貿易の現状と見通し、それから消費地精製方式の意義、各国の石油製品輸入政策、それから設備廃棄の各国の状況、そういったこと等について御審議いただいているところでございます。
その三原則というのは、「石油製品貿易を迅速に拡大する」とか、そういうような内容ですね。したがって、この石油製品輸入を実質的に自由化しろ、こういう三原則を外務省がつくって、これは貿易摩擦の解消の関係もあるでしょう、通産省に申し入れた、こういうことが報道されましたが、事実ですか。
それは国民経済上の要請、いわば安いガソリンが欲しいという国民的な要望、そしてもう一つは世界の石油製品貿易の動向から見た供給安定性という観点、両方から考えて「二つの視点から適切と認められるものについて漸進的に輸入の拡大、又は、価格のさや寄せが図られていくことが必要である。」という報告が出ておるわけですね。
具体的には、特定の石油製品貿易が世界的にかなり広まっており供給の安定性が期待されるもの、あるいは需要産業の状況から見まして国民経済上の要請が強いものという二つの視点から、適切と認められるものにつきまして漸進的に輸入の拡大または価格のさや寄せを図っていこうというのが、大きな流れとして定められた方向づけでございますので、私どもといたしましては、そのような方向づけのもとで今後の消費地精製方式の国際化を進めてまいることにいたしたいと