2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
第一点の中小企業等グループ補助金の柔軟な適用について、それから第二点、小規模事業者持続化補助金の幅広い適用について、それから第三点、商店街補助金の適用について、第四点、石油製品販売業早期復旧支援事業の適用について、これは四点、簡潔にまとめてお答えいただけますか。
第一点の中小企業等グループ補助金の柔軟な適用について、それから第二点、小規模事業者持続化補助金の幅広い適用について、それから第三点、商店街補助金の適用について、第四点、石油製品販売業早期復旧支援事業の適用について、これは四点、簡潔にまとめてお答えいただけますか。
このため、私たち経済産業省としまして、石油製品販売早期復旧支援事業におきまして、台風十九号により損壊した計量機、自家発電機、タンクローリー等の補修や入れかえを補助率四分の三以下、サービスステーション一カ所当たり上限三千五百万円で支援する方向で今準備をしております。 こうした事業を通じまして、被災地におけるサービスステーションの復旧を全力で後押ししてまいりたいと思っております。
先ほどの石油製品販売業早期復旧支援事業におきましても、補助金の上限額の範囲内であれば、損壊した計量機等の設備を性能のよい最新の設備に入れかえることも認める方針で事業を行っております。
平成二十九年度に一般社団法人全国石油協会が実施しました石油製品販売業の経営実態調査におきましても、石油販売事業者が廃業する理由の一〇％が、この地下タンクの規制強化への対応が困難であることということとしております。
また、揮発油販売業者、いわゆるＳＳよりも小さな、特にガソリンは扱わないような中小・小規模燃料業者であります石油製品販売業者も、灯油等の身近な燃料供給を使命として、厳しい経営環境の中で懸命に地域社会を支えていただいておりますけれども、残念ながら、国の石油製品安定供給確保支援補助事業の灯油配送用のタンクローリーや灯油配送用貯蔵タンクへの補助事業の対象になっておりません。
その一は、中小企業海外展開支援事業の効果に関して意見を表示いたしたもの、その二は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関して意見を表示いたしたもの、その三は、石油製品販売業構造改善対策事業費補助金における補助単価の設定に関して意見を表示いたしたもの、その四は、補助事業により設備を整備した風力発電事業の運営状況に関して意見を表示いたしたものであります。
ガソリンスタンドの関係事業では、地下タンクの入れかえをする地域エネルギー供給拠点整備事業、石油製品販売業の人材育成などを支援する石油製品流通網維持強化事業、そして災害時に利用可能な石油製品を貯蔵するタンクの導入を支援する石油製品利用促進対策事業の三つの事業に対して、交付の判断に当たって一定程度配慮されることとなっております。
第二に、これに伴い、揮発油業者又は石油製品販売業者が、平成二十一年四月一日から、揮発油又は軽油の販売価格を引き下げることができるよう、政府及び都道府県に揮発油税等の暫定税率の廃止に伴う調整措置の実施を義務付けることとしております。 第三に、国は、揮発油税等の暫定税率の廃止により生ずる地方公共団体の財政への影響を考慮し、必要な財政金融上の措置等を講ずるものとしております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 御指摘のとおり、石油製品販売業の構造改善対策費については、そのうち約七割の約百四十三億円がガソリンスタンドの撤去、その費用に使われている、こういうことは御指摘のとおりであります。
石油を安定的にかつ低廉に供給をしていくということは非常に大事なことでありまして、石油業法の第十三条にも石油製品販売業の届け出、第十四条にはその事業の廃止の届け出、こういうものが現行の石油業法の中にはきちっと盛り込まれているわけでございます。今度それが廃止になるわけです。
今後とも、こうした取り組みを着実に実施いたしまして、石油製品販売業界の支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、石特会計で石油製品販売業構造改善対策費というようなものを設置されて、昨年度は二百二十八億円、本年度は二百十一億円を計上されておられます。しかし、実際にはこの予算がサービスステーションの構造改善対策としてどのように活用されたのか、有効に作用しているのか、我々はなかなか見えてこない、率直にまずそういう印象を持っております。
○平沼国務大臣 厳しい経営環境に置かれている石油製品販売業界につきまして、公正な条件のもとで競争ができる環境の確保に努めること、販売業界による構造改善のための取り組みを支援していくこと、この二つの方向が重要だ、このように認識しております。
こういうことで推移しているなど、石油製品販売業は厳しい経営状況にある、そのように認識をいたしております。 他方、厳しい経営環境の中においても、販売業の経営効率化が顕著となりまして、事業者によってはカーケアビジネスへの事業多角化等を通じて、経営の安定化、収益の向上を図っている事例も見られますけれども、やはり総体的には厳しい。
また、販売業の構造改善の取り組みに対する支援につきまして、石油製品販売業者が事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、消費者ニーズの調査に対する補助、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金の借り入れに対する利子補給、今御指摘がございましたけれども、ガソリンスタンド施設の撤去に大変費用がかかる、それに必要な費用の補助、平成十三年度においてはこういったことに総額二百十億円に上る支援策を予定させていただいております
石油製品販売業は、ガソリン、軽油、灯油等の石油製品を消費者に対して直接供給する立場にありまして、消費者のニーズを的確に把握しつつ、できるだけ効率的に石油製品を供給することが求められている一方、緊急時においても消費者に対して石油製品を安定的に供給する、こういうことが期待されております。
軽油引取税につきましては、御質問にございましたように、昨年十月、石油製品販売業者が地方税法上の軽油に当たる石油製品を輸入し、国内で大規模かつ広範囲に流通をさせながら必要な申告を行わない悪質な事案が発生いたしましたことから、関係四都府県が警察の協力を得まして全国一斉の捜索、差し押さえを実施し、現在それらの資料を調査分析いたしているところでございます。
それから、特石法の廃止についてのお尋ねがございましたが、特石法廃止等の規制緩和を契機とする競争の激化により、石油製品販売業は厳しい経営環境に直面しているということは私どもよく知っておりますし、大変憂えております。
この過程におきましては、石油製品販売業界における競争というものは促進されるということに相なろうかと思います。販売業者の合理化、集約化への圧力というのは高まることも予想されるわけでございます。他方、この環境変化は、販売業界にとりましては製品輸入の自由化による供給ソースの多様化など経営努力の幅を拡大するものでもあると考えております。
当面急務とされる石油については、平常業務における生産、販売活動に対する規制の緩和により、強靭な石油産業の実現とともに、精製体制の合理化、高度化、石油関連技術開発、石油製品販売業の構造改善策を一体として展開する必要があります。
陶磁器の製造業とか繊維関係とか硫黄鉱業だとか石油製品販売業とか石炭鉱業、石炭販売業なんというのは何で委任しないんですか。これは幾らでも委任できると思うんです。 あわせて、工場立地のことですけれども、「工場立地に関する指導監督に関する事務を通商産業大臣及び主務大臣から都道府県に移譲する。」というふうに言っているんですけれども、これも通産省は敷地面積で国と都道府県とで分けてやっているんですね。
○中島参考人 パーセンテージといいますとちょっと押さえておりませんが、まずどんな業種だということを申し上げますと、大体下請の間接的影響をこうむる業種でございますが、取扱数量が大変減少しておるということで、建設、運送業、石油製品販売業、さらに産地周辺の商店街、先ほども申したとおりでございます。
○政府委員（畠山襄君） 御指摘のように、抜本的な構造改善政策が石油流通業界に対して必要だという認識を持っておりまして、このため五十八年の十一月でございますが、近促法、中小企業近代化促進法の特定業種というものに石油製品販売業を指定をいたしまして、五カ年計画で六十四年度末を目標に近代化計画を策定するということにしたわけでございまして、これがことしの五月に一応その近代化計画の通産省側の方針をつくったわけでございます
このために、通産省としては石油製品販売業を昭和五十八年十一月中小企業近代化促進法に基づく特定業種に指定いたしまして、六十四年度末を目標とした中小企業近代化計画を本年五月に策定したところであります。現在は、業界において構造改善計画の策定作業が進められておりまして、近々その承認申請が通産省に対して行われる予定と承知しております。
○塩出啓典君 現実には、石油製品販売業事業所数とかあるいは給油所数等の推移を見ましてもかなりふえておるわけですね、毎年。
また、石油製品販売業は石油業法第十三条ないし十五条により種々届け出義務がある。しかるに、承継手続等の基準を欠くほか、変更届け出についても画一的で不備な点が多い。その結果、系列店に対する遵守指導も徹底を欠くうらみがある。承継手続を制定するほか、法人代表者、主たる事務所の名称及び所在地等の変更については一括届け出——現在の指導では傘下全事業所ことの個別届け出となっております。
それからなお、先生御指摘ございました、特に石油製品販売業の件でございますが、この石油製品販売業は、石油の安定供給ということを考えてみまする場合に、直接消費者と接触している事業でございまして、たとえば石油が非常に詰まってくるような緊急事態を考えますと、その安定的な供給を確保するという意味でその実態というものを私どもとしては十分に常時把握しておく必要がある、こういう点からも私どもとしてやっているわけでございますけれども