1979-05-09 第87回国会 衆議院 商工委員会 第14号
四十八年の石油ショック後の省エネルギー対策でございますが、四十八年十一月に「石油緊急対策要綱」が出されまして、大企業ないし大口電力需要者一〇％削減、これは行政指導されたわけでございます。
四十八年の石油ショック後の省エネルギー対策でございますが、四十八年十一月に「石油緊急対策要綱」が出されまして、大企業ないし大口電力需要者一〇％削減、これは行政指導されたわけでございます。
——重要だと思いますことは、十一月十六日には閣議決定で「石油緊急対策要綱」が決定されたわけでございますね。その緊急対策要綱によりますと、「行政指導の実施」という点の第一は、「緊急に石油及び電力の使用節減を図るため、本年十一月二十日から強力な行政指導を実施する。」と、十一月二十日というふうに閣議決定では明記されておられる。
○国務大臣（倉石忠雄君） いまお話のございました石油緊急対策要綱を閣議できめましたこのときにも、農林漁業用石油を優先するということにいたしてあるわけであります。通産当局においてもそれと同じ御判断でやっていただいておるわけでありますが、いまお話のございましたように、漁業用の燃料油は国内で六百三十万トン、海外で補給を要するものが大体六十万トン、約六百九十万トン、こういうことでございます。
○国務大臣（内田常雄君） 十一月十六日に、初村さんから仰せられましたような石油緊急対策要綱というものが閣議決定をされたわけであります。
政府は、さきに、去る十一月十六日、わが国経済の混乱防止と国民生活への影響を最小限度にとどめるために、石油緊急対策要綱を閣議決定され、その中で、特に一般家庭用をはじめ、農林漁業用、鉄道、病院等の石油等についてはその適正な必要量の確保につとめることをきめているのであります。
これは皆さんお持ちでないと思いますから、ちょっと読ませていただきますけれども、十一月の二十日付で「石油、電力等の使用節減について」「標記については、十一月十六日に別紙のとおり「石油緊急対策要綱」が閣議決定されたところであるので、これが趣旨に基づき、特に下記事項について、関係業界に対する指導等格段の配慮を御願いする。
○説明員（二瓶博君） 農業用の石油につきましては、過般決定を見ました石油緊急対策要綱におきまして、一応、一律節減の対象外ということにしていただきまして、さらにその適正な必要量の確保につとめるということになっております。
この間の十一月十六日の閣議決定されました石油緊急対策要綱におきましても、週休二日制の推進というようなことがうたわれておるところでございます。私ども、今後それぞれの業種あるいは企業の実情に応じまして、一そうこれを推進するよう指導してまいりたいと存じます。
○山形政府委員 石油緊急対策要綱は十一月の十六日に閣議決定をいたしたわけでございますが、実施は十一月二十日から民間部門、官庁部門を通じましてこれを行なったわけでございます。
○島本委員 そういうようにして、石油危機に直面していわば石油緊急対策要綱はきまりました。いわゆる石油両法案、政府もいよいよこれを提案していま審議中であります。電力や石油の消費規制も考えておられるようであります。通産大臣も午前中の答弁で、石油や電力多消費の民間設備投資は抑制する方針であるというように発表されたようでございます。
○島本委員 田中内閣では、石油危機に直面した十一月の十六日でありますが、石油緊急対策要綱を閣議決定した、そしてその中には総需要の抑制、公共投資抑制、これらの政府方針を出した、こういうようなことを聞き及んでいるのであります。その後何か態度の変更がありましたら、またこれに加えて何か決定がございましたならば、この際お伺いいたしておきたいと思います。これは経済企画庁長官にお伺いいたします。
○小柳勇君 次に、具体的な問題ですけれども、十一月十六日の閣議決定の「石油緊急対策要綱」の中で、公共輸送機関の燃料確保について、特に確保せいということになっております。ところが、トラックにいたしましても、タクシーにいたしましても、たいへん不安がっています。青ナンバーの輸送会社なども、とにかく不安がって、あるではないかと。
政府には、石油緊急対策要綱でも明確にしてあるとおり、農林漁業、公共性の強い施設の石油については、その適正な必要量の確保につとめなければならないという責任があります。政府は、この二法によって事態が好転すると称しておりますが、はたしてそれができるのかどうか、伺いたいと思います。 まず第一に、国民生活優先の供給が保証されていないという問題です。
○国務大臣（徳永正利君） 公共輸送機関の輸送用燃料につきましては、御指摘のように、十一月十六日付の政府の石油緊急対策要綱においても、その適正な必要量の確保につとめることとなっております。
それと同時に、やはり消費節約の運動というものが——運動ということばは語弊があるかもしれませんが、徹底していかなければいけないんじゃないだろうか、こういうふうな感じがするのですが、長官のほうからお答えいただきたいのですが、四十八年十一月十六日に閣議決定をされました石油緊急対策要綱のうち、現在までに行なわれていてかなり実績をあげているのはどれであって、それは今後どのように行おうと思っておるのか、この例だけでもひとつおっしゃっていただきたい
この法律が最終どうしても発動しなければならないという場合の国の施策につきましては、先般来、諸先生方にも、農業部門の事情をいろいろ申し上げまして、御要請を申し上げ、すでに一部実現をいたしておりますし、御承知の、十一月十六日の閣議決定によります石油緊急対策要綱等にも、農林漁業用油の優先確保につきましては、すでに明文化をいただいておるわけでございますけれども、しかし、今後情勢がかなりきびしくなるということも
これにつきましては、すでに御承知のとおり十六日の閣議におきまして石油緊急対策要綱が決定されまして、続きまして、事務次官のこれに基づく申し合わせ事項によります細目が決定されまして、ただいま各省におきまして行政指導を展開しつつあるはずでございます。
そこで私は、そういう形の中において政府は石油緊急対策要綱を発表し、それらを土台にいたしまして通常国会冒頭、緊急立法を提案することにいたしておる、こういうことを聞いておるわけであります。
そういう点では、今回のこの原油の削減に伴ってどうしても需給がいよいよ逼迫してまいりますから、これにつきましては、今度の石油緊急対策要綱にもございますように、総需要対策、それから物価対策をひとつこれから練り直してみよう、そういうことでいま取り組んでおる最中でございまして、政府みずからも、先ほどから話がございましたように、長期の公共投資については見直しをするとか、繰り延べをする、あるいは金融引き締めをさらに
政府は、十六日の閣議において石油緊急対策要綱を取りきめました。その際、中小企業に対しては早急に所要の措置を検討するといたしておりまするけれども、中小企業向け石油の確保が行なわれるよう石油販売業者に対してどのような指導をされ、それがどのような効果があらわれているか。これはあなたよりも資源エネルギー庁長官かな。