1980-02-28 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
特に原油価格を抑え、ガソリン価格を抑さえてがんじがらめの石油統制をしていることがアメリカの石油の浪費を導いてきて、カーター大統領は新しい省エネルギー政策で、価格メカニズムを使ってガソリン価格を引き上げて浪費をやめさせようという考え方、政策を提案しますけれども、それは議会、国民のなかなか納得するところとならない。
特に原油価格を抑え、ガソリン価格を抑さえてがんじがらめの石油統制をしていることがアメリカの石油の浪費を導いてきて、カーター大統領は新しい省エネルギー政策で、価格メカニズムを使ってガソリン価格を引き上げて浪費をやめさせようという考え方、政策を提案しますけれども、それは議会、国民のなかなか納得するところとならない。
○専門員（渡辺一郎君） 次の石油統制撤廃ですが、これは請願千四百二十九号、大分県自家用自動車組合連合会からでございます。これは趣旨は自家用自動車組合としては、石油の需給の見通しがよくないから統制撤廃には反対であるという請願の趣旨であります。併しもう石油の統制は済んでおります。
○小野哲君 それでは、大体いろいろと御操作をなさつているようでありますが、石油統制が撤廃されました場合においても、価格の原価計算とか改訂内容についてはこれは別途又お伺いすることにいたしまして、大体現在の価格を維持するといいますか、それ以下でとどまると、こういうふうに見通しをつけてよろしうございましようか。
経済安定本部から十六人、石油統制の撤廃に伴う減が四人、廃官による減が三人、全体として千七百八十八人の増でございます。引揚援護庁は本省へ全部移りますので、全体の差引といたしまして九人の増ということになります。
その他石油統制の廃止によりまして六百人くらい減る。それから安定本部の廃止によりまして百何人か減ります。その他ふえるところもありまして差引三千五百人減る、こういうことになつておりますので、各省で減る部分はごく少数であります。
石油統制関係で六百四十二名が減る。かようなことになつております。 その次に②たしまして、「振替」とございます。それは結局定員法の形式上の増減と見るべきものでありましてそのうちのａは、「定員法対象外人員との振替」、現在定員法に載つておりません行政機関の定員が、定員法に新たに載る、或いは現在定員法に載つております。
それから減といたしまして、石油統制廃止に伴う減が五名、それから技監がおやめになりましたので技監の減が一名、合計六名の減で差引六百五十三名が建設省の増員になつております。従来一万百五十二名でありましたのが一万八百五名と、こういうふうに改正後の定員がなるはずでございます。
合体して二三％では個個に分散しました法人独立の計算から行きますと、わずかに一〇％前後でありまして、とうていこれらの各單位工場としては、将来石油統制が解除されて自由になりましたときに、原価計算で一人立ちはできません。かような貧弱なものしか残つていないのであります。
○楠見義男君 これは主として石油関係事務についてお伺いするのですが、この前参議院で修正をしたのは、資源庁及び本省において石油統制事務に従事している職員が、七月から統制が廃止されるということになつておつて、それに伴つて政府原案は定員を減少しておられるが、それをまるまる復活することは一般行政整理の方針に即応するゆえんではないというので、或る程度の削減をした後、その残りを復活したわけなんですね。
それからガソリンの統制撤廃の時期でございますが、これはただいま提出してございます新しいこの法律の附則の第三項によりまして、ガソリン関係の統制は六月三十日限り、七月一日からガソリンその他の石油統制は全部撤廃する予定でございます。
○周東国務大臣 石油統制撤廃の問題ですが、これは国内必要量の九割五分程度まで全部輸入に仰いでおる状況ということと、それから石油は国際的に非常に重要なものであるという立場から考えて、イランの問題、アングロイラニアン会社の問題、こういうふうな問題がどうであるかということをよほどよく判断した上で、日本における必要な輸入量の確保ということを考えなければならぬ。
その一つは、政策の変更に伴うて当然修正を要すべきものと認められるもの、即ち米穀の統制の撤廃中止のために、食糧管理、労務加配、船用米配給等の事務に従事せしむべき所要人員の復活、及び石油統制の撤廃、国営競馬の民営移管等、まだ実体法の制定を見ざる行政事務に従事する職員の整理を復活せしむるもの等、すべてこれらは当然の修正でありまして、修正として認むべき修正ではないというような修正、その復活人員が一万六百五十人
先ず第一は実体法、又は実体法的な法の制定に先んじて行わるべき行政整理に関するもの、これがお手許に差上げましたその要綱の中にありまする食糧管理、食糧庁の関係が復活せるもの四千九百人、労務加配、労働省関係のもの二百人、船用米、運輸省に関するもの四十人、そうして石油統制の関係におきまして、運輸本省四百人、通産本省百人、資源庁百人、農林本省二十人、食糧庁九人、水産庁四人、厚生省本省四人、建設省本省五人、国営競馬四百七十人
今仮に石油統制問題について、例えば運輸省とかそういうようなところの定員を今回の定員法の修正によつて復活されるというような場合に、ほかの省ははつきりしているのですが、通産省だけはつきりしていないということになると、ちよつと手のつけようがないのですが、そういう意味で実はお伺いしているのですが、本省の所管事務に対する割当の人間は約四割という程度の御説明をいただいたのですが、はつきり具体的の数字を伺いたい。
○政府委員（伊藤繁樹君） 石油統制が全廃されるという前提でございますが、統制が廃止されましても輸入業務が若干残りますので、いわゆる外貨資金割当、消費、管理、つまりその他統制以外の仕事といたしまして四十三人のうち十人だけは残してございます。従いましてその差が統制に関連する所要職員数ということになります。
○政府委員（荒木茂久二君） 石油の配給事務を私のほうが所管いたしておりますが、石油統制自体の責任というわけではないのでございますけれども、政府の一員といたしまして統制をしている限り、闇というものがあるべき筋合いでないし、闇をあらしめるべきでないと考えていることは勿論でございますけれども、遺憾ながら現実の事実といたしまして、統制に伴いましてその蔭として必ず闇というものの存在することはこれは否定できないという
○前田穰君 気象台のことはそれくらいにしておきまして、もう一つ参考のために伺つておきたいのですが、この石油統制の事務をやつておる職員は全部管理事務でありましようか。その中に現業事務に属するものがおりましようか。管理と現業の区別というものは非常にデリケートなもので、見方によつて非常に違うと思うのでありますが、管理と現業と何か運輸省として区別の標準をお持ちでありましようか。
そういたしますると、石油統制の事務をやつておられる運輸省として闇の石油の取締り、或いはこれを正常のルートに乘せるということに対して如何なる方法、努力を払われておられるか伺いたいと思います。
それで昨日運輸省の政府委員にその点を質問したのでありますが、若しこの附則第四項の通りに実行せられて行くならばこの石油統制撤廃によつて整理する人間の一月分、二月分というものは、それ以外の仕事の整理のほうへしわ寄せをして行くのであります。
○高木正夫君 私も石油統制撤廃等に関する人員整理につきまして質問を申上げたいと存じます。先ほど安本長官から石油統制撤廃についての大体のお考えを拜聽いたしまして私の感じたことは、相当これは甘いお考えであるように思うのであります。現在の実情から考えまして、そうやすやすとこれはできるものではなかろうというように私どもは考えるのであります。
いたしまするのは、石炭の不足その他のために、その他の需要に、仮に大量の重油が転用されるというような事態が起るといたしまするというと、機帆船業者というものは非常に経済的に弱いものでありますからして、自由に値段次第で油が買えるということにいたしました場合に、資力が少なければ非常に困難が起るのじやないかというふうに心配をいたすわけでございますが、その点は十分関係方面に私どものほうとしても意見を申上げ、それで石油統制
のありました石油製品の統制を撤廃するという前提で、何がしかの減員をしたということに関連してでありますが、一番最初にお伺いしたところによりますと、本年の予算はすべての定員減に対しまして半分の三分の一の給与をするように換算して補正予算が組んである、平たく言うと一カ月に六分の一ずつ減らして行くのだということが今度の法律案の附則四条であつたと思いますが、そうすると、四月一日から石油の統制を撤廃する、そうしてその石油統制