2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○篠原(豪)委員 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
○篠原(豪)委員 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
タンクローリーも、石油精製所からしっかりとガソリン等を積んで、ガソリンスタンドに運んで、おろしたらもう後は空っぽです。片道運送なんですね。そういったこともある。本当にさまざまな荷物の種類、荷種というふうに言うみたいですけれども、これらもしっかりと考慮した上で、ぜひ標準的な運賃の告示をお願いしたいというふうに思っております。
JXTGの石油精製所が閉まって、非常に苦しい状況にある中で、この制度を御活用いただいて、付加価値の高く、そして成長性のある航空機産業の需要を取り込んでいこうという取組をしておられるということ、これは非常にすばらしいことだというふうに思っています。 室蘭市からは、現在、導入促進基本計画の作成予定というふうに聞いております。
石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業についてでありますが、この事業は平成二十八年度予算で百三十億円付いておりまして、石油精製所の耐震化、それから石油業界の再編などに使われております。
○赤羽副大臣 済みません、そもそも論ですけれども、OECD加盟国、我が国もそうですが、これは原発だけではなくて、火力発電所ですとか石油精製所、また空港、ダムなど、さまざまなプロジェクトに対して融資ですとか保険などの公的信用を供与する際に、そのプロジェクト自体、当該国に対しての環境とか社会への潜在的な影響を事前に評価することについての指針がございます。
この二つの問題がありまして、その中でどうやって我が国の石油精製所が国際競争力を持つようにしていくのか。外国から石油精製製品を輸入してしまえば、それも一つの方法でございますが、そうでなくて、日本でそうした重質油の油をどうやって精製をしていくかということで、まさにこの精製の能力を高める必要があろうか、これは先生も異存のないところだろうと思います。
○政府委員(栢原英郎君) 仕組みについて少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、港湾の中にあります純粋民間の埠頭、例えば製鉄所でありますとか石油精製所の岸壁あるいは護岸等はこれは純粋に民間の負担で整備をされているものであります。したがいまして、その利用につきまして港湾管理者が料金は取れないという状況にあるという仕組みでございます。
例えば苫小牧東港などは、大規模工業基地として政府の決定に基づいて整備をしてきたわけでありますが、その後の重厚長大から現在のハイテク時代の産業に構造が変わったことによって、当初見込んでおりました石油精製所でありますとか製鉄所等の立地がされない。
この点でございますけれども、附属書Ⅰが規制対象とする油の場合には、法律が施行された昭和五十八年以降、各石油精製所に油の受け入れ施設が設置されております。今回の附属書Ⅱの実施に伴う有害液体物質の受け入れ施設をどのように確保されていくのか、その確保の具体的対策をまずお伺いをいたしたいと思います。
このコンビナートの中核は、いずれも石油精製所がかなりの中核になっているわけでありますが、鹿島の場合には、最も新しい、最新鋭の設備だ。ところがその最新鋭の設備でこうした事故が起きている。長いコンビナートの石油精製所になると、昭和二十年代の終わりから三十年代、もうすでに二十数年間、三十年近く稼働しているところもあるわけです。
現在の百八十三万トンのタンクに見合う土地の面積でございますけれども、これは単独の基地もございますし、あるいはその石油精製所の中の一部につくられておるということもございます。
問題は、いままでの経済技術援助においても、先ほど大臣が言いましたが、それぞれの国の立場を配慮してやらないと、やはりタイ国に石油精製所をつくるとか、何か一定の日本の企業の先取り戦術で突っ込むというような行き方をやると、必ずそれにインドネシアにおいてもタイにおいてもその反発が、田中さんが行ったらひどいつるし上げをやられるようなことになるんだと思いますが、そういう点は非常に私は今後は心してやってもらいたいと
○春田委員 そこで、関連して、通産省の方来ていると思うのですが、昨日の新聞で、イラン政府の要請で石油精製所を海外に立地したいという計画があるように記事が載っているわけでございますが、この話はどの辺まで進んでいるのですか。
温排水は、昭和四十五年十二月に改正をされておるわけでありますが、水質汚濁防止法でも規制の対象となっておるが、現実は発電所、石油精製所、製鉄所など五百三十二カ所あると思うんであります。代表的な発電所四カ所だけでも一日当たり九千四百七十万トン、それから放熱量が七千百三十億キロカロリーと言われておるわけであります。これは正確な記録であるかどうか、過去の経過でありますので。
その釈放した後、三時間後にいわゆるアメリカの飛行機がカンボジア本土に出撃して、シアヌークビル港の郊外のカンカン空港基地及び石油精製所及び倉庫、こういうところに爆撃をしておる。釈放されたということが明らかになった後こういう爆撃を行っているという行為が、いわゆる自衛措置の行為だというふうに言えるのかどうなのか。一体これは拿捕されたいわゆる乗組員を救出するという名目ともまさに関係がない。事後ですから。
○参考人(田尻宗昭君) 三菱石油の重油流出事件は、五十万坪に及ぶ大石油精製所の夜間の陸上防災体制がわずか五人の保安要員で行われていた、それも二時間に一回の自転車のパトロール、しかも油量計には自動警報装置がなかったというような非常に貧困な陸上防災の欠陥とともに、よりさらに大きな問題といたしまして、実は、従来見落とされていた港湾防災の根本的な欠陥を浮き彫りにしたと思います。
言うまでもなくいまのコンビナート、臨海工業地帯というものは、大型の鉄鋼、製鉄所あるいは大型の石油精製所、製油所、それに付随をいたしまして巨大な鉱石船それから巨大なタンカー、こういうものが組み合わせになって一つの臨海工業地帯というものができ上がっていると思うのです。そのために、六七年に海上の交通安全とあわせて臨海工業地帯の工場立地、こういうものについて実は答申が出されているわけであります。
しかしながら、私思いますに、実はそのうしろの石油精製所であるとかございますね、そういうところが将来何万バーレルつくるということがきまりますと、これに対応するシーバースをつくらないとむしろあぶないわけでございます。
そこで、お話にございます石油精製所の問題でございますが、政務次官からお答え申し上げましたように、やはり事前に十分環境に対する影響を評価する、こういうことが必要かと思います。
そういう情勢でございますから、いままでのような日本の沿岸、いわゆる太平洋岸とか日本海沿岸のみを頭に置いた石油精製所あるいはペトロケミカルというものからもう一歩飛躍して、国際的な性格を持っていくようにしていかなければならぬと思います。
いま田中内閣なり歴代内閣がやっているような大企業と結託して鉄工場をつくる、製鉄所をつくる、石油精製所をつくるというような形に、おいて金をもうけ、よその国の要求とは合致しないで、強引に一部の者と組んでまかり通るというやり方が、私はタイやインドネシアにおける抵抗になるのじゃないかと思いますが、これは私の私見じゃいけないが、大平さん、その点には考えが及んでないでしょうか。