1985-06-18 第102回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○目黒今朝次郎君 通産省の二、三日前の発表によりますと、石油精製工業ももう過剰設備で、二〇％から二五％程度設備をカットしなければ石油精製業界はやっていけない、例えばこれこれの業種、例えばこれこれの会社、こういっておって、通産省の方も石油精製についてはやっぱりある程度もう設備を処分しなければどうにもならぬといって、通産省は通産省で計画を持っているわけですよ。
○目黒今朝次郎君 通産省の二、三日前の発表によりますと、石油精製工業ももう過剰設備で、二〇％から二五％程度設備をカットしなければ石油精製業界はやっていけない、例えばこれこれの業種、例えばこれこれの会社、こういっておって、通産省の方も石油精製についてはやっぱりある程度もう設備を処分しなければどうにもならぬといって、通産省は通産省で計画を持っているわけですよ。
だから、石油産業を見ましても、いま問題になっているイランに三井さんが進出をする、あるいはサウジアラビアに住友さんが進出をする、日本の石油精製工業はだんだん下降になっていくわけですよ。造船が一番いい例ですね。韓国で百万トンのドックができれば日本の造船は壊滅する、あたりまえなんですよ。とすれば、化学の場合にはたとえばファインケミカルにかわってくる。
マッカーサー指令によって太平洋沿岸に石油精製所の開設が許されて、外資が入ってきて、外資を中心にして日本の石油精製工業というものが始められて、民族資本があとで追っかけていって、そして政府も非常に努力してその民族資本の育成をやって、ようやくフィフティー・フィフティー近くまでいま来たという現状であります。しかし、それにしても、原油を獲得するということをメインに置いた石油政策がなかったのです。
ただ法的には、現地に対する石油精製工業の進出というものは、海外投資ということでございまして、特に石油業法の許可が要るわけでも、禁止されているわけでもないわけでございます。できたものを海外で相当部分を近隣諸国に販売する、あるいはある部分を日本に持ってくるということになるわけでございますが、製品の輸入は現在でもわが国は自由化をしております。
現行法のもとでは、石油化学工業とか石油精製工業等、特定の七つの業種につきましては、通産大臣が政令で通産局長に権限を委任して、申し上げました監督をやらしておりますが、本年の十一月一日から、そういう七つの業種につきましても、すべて所在の都道府県知事に権限を委任することに、政令の改正案がすでに閣議を通過いたしておりますので、今後はすべて所在の都道府県知事にお願いする。
それで、次にこの法案整備に関連いたしまして、臨海工業地帯の造成というものが盛んに行なわれておりますけれども、特に石油精製工業と申しますか、石油化学工業と申しますか、石油コンビナートと申しますか、こういった石油類ですね、この関係の工業立地というものは、相当私は今後思い切った手を打つ必要があるように常々考えております。
ところが、わが国を見ますと、これは世界の三大工業国、しかも日本の場合には非常に資源がないのでありますから、外国石油を輸入をして、それによって化学製品をつくる、そういういわば石油精製工業といいましょうか、あるいは石油を原材料とする化学工業の発展、それによって起きる海水の汚濁、そういう条件の中からこの法律案をとらえていかなくてはいけないと私は思うのです。
○三木（喜）委員 次に進めまして、公害のうちで大気汚染の一番の元凶というか根源になるのは石油精製工業と、火力発電だ、こういわれておるのです。その火力発電の中でいま一番注目しなければならぬのは脱硫装置だと思うのです。私も科学技術庁資源調査会が出されておるところの「重油の低いおう化に関する調査報告」を読ましていただきました。
次に、四日市工業地帯についてでありますが、ここの特色は、石油精製工業を中心として各種の化学工業が発達しており、石油精製工業、化学工業との間には原料の需給関係について密接な関連性を持っているのであります。三菱油化、日本合成ゴムの工場はその典型的なものと言えましょう。なお、合成ゴムの需要は多いため、日本合成ゴム会社の前途も明るいとのことで、当初の計画よりも早く黒字に転ずるであろうということでした。
そこで、外国はどうやっているかということ、ここにも出ておりますように、たとえば石油精製工業の廃ガスを使うとか、製鉄工業の廃ガスを使うとか、コークスの炉ガスを使うとか、あるいは天然ガスを使うとか、こういうことによって水素のコストを非常に下げることをやっておるわけです。この点についても日本とアメリカあたりとは少し差があるようです。
○久保田（豊）委員 これもしろうと論でよくわからないのですが、今お話のように製鉄なりあるいは天然ガスなり、あるいは石油精製工業の廃ガスというものは、どのくらいあるかということは御調査がついておるのですか、どうですか。
たとえば、石油精製工業なんかは、今、岡さんが統計をあげましたように、実は生産が一倍になっても、現在の雇用を一人もふやす必要はない、こういうふうな生産能力が新しい設備によりまして作り出されております。
○黒川政府委員 ただいま申されたオートメーションというのは、非常に理想的な最高レベルに達した場合でございまして、現在日本の技術に関しましては、さような高度に達しておりますのはごくわずかでございまして、たとえば化学工業で申し上げますと石油化学工業、石油精製工業、ああいう部面において、相当高い程度のオートメーションが行われております。
それと今申し上げましたように、最近日本の国内需要も相当の具体的な見通しが出て来たということで、最近におきましては、その石油精製工業と結びついております外国古本の方もそれぞれ相当の関心を示して来ておる。従つて各社において計画が具体的に進んで来たのだ、こういうふうに御了解願つたらどうかと思います。
石油精製の現状と石油化学との見合いの問題になりますが、現にアメリカ等でやつておりますシエル等の石油化学は、副生ガスを中心にしてこれを量産しておるという状況でございますが、この規模が日産十万バーレルあるいは二十万バーレル、こういつた大きな石油精製工業の副産物としてのガスを利用するところに、これらの化学工業の実態があるのであります。
最近我が国の石油精製工業が発達するに伴いまして、石油精製工業の副産物でありますアロマテックと申しますか、芳香族性の重油から良質のカーボンブラツクを製造する方法が、日本におきましても発達いたしまして、近く四工場がそれによりまして生産を始めるべく、目下建設中でございます。昭和二十八年度中におきましては、相当市販品も出廻わるような状況でございます。