2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。 また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。 また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
下流について見れば、一九九八年度末の時点で、日本の石油精製元売会社の数は二十九社に上りました。一方、上流についても、石油公団投融資プロジェクトの親会社、最大民間株主である企業とその他の石油公団出資会社との合計企業数は、一九九七年度末の時点で二十八社に達しました。要するに、上下流とも、欧米の一社分に相当する事業規模を我が国では約三十社で分け合っているのです。
これを国民生活の立場から見れば、海外から輸入された低価格の石油製品が国内市場に供給され、国内の石油精製・元売会社もこれに対応して石油製品の価格を引き下げることだと思うのでありますが、特石法の廃止はこうした国民の期待どおりに国内の石油製品価格を引き下げることになると思うんですが、間違いございませんね。
その中で、特石法を廃止いたしまして、ガソリン等の石油製品の輸入を石油精製、元売会社以外にも可能にする、こういう提言がなされているわけでございます。電気事業の規制緩和につきましても、電気事業審議会の答申がこの一両日中にされる、このように聞いておるわけでございます。
私どもといたしましては、製品価格の問題は、基本は市場メカニズムを通じて形成されることが基本だと考えているわけでございまして、各石油会社がそれぞれの経営状況、需給状況等を総合的に勘案して、みずからのコストを見きわめて、自主的な判断のもとに価格の形成を図るべきものと考えておりますので、特に製品の原価につきまして私どもで把握しているわけではございませんが、最近の石油精製元売会社の企業収益状況などを見ましても