2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そのために、バイオ燃料の利用を促進する観点から、ガソリン供給を行います国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度までの五年間なんですが、毎年、ガソリン需要の約一％に当たります五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。
そのために、バイオ燃料の利用を促進する観点から、ガソリン供給を行います国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度までの五年間なんですが、毎年、ガソリン需要の約一％に当たります五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。
今回の船舶用燃料の規制強化は、燃料の供給を担う石油精製事業者にとっても、現状の設備では新規制に適合した燃料を十分に供給できない、あるいは原料の精製の結果、不可避的に生産されます高硫黄Ｃ重油の処理先がなくなるといった課題がございます。
○政府委員（江崎格君） 委員御指摘のように、石油精製事業者におきまして今回の卸供給事業の火力発電所の燃料として残渣油を使うという計画があることは私どもも承知しております。
そこで、少し角度を変えますが、ある程度原油価格が上がりましても、それを物価の上昇に向かう方向にならないように、いろいろ実際に物を生産する場合のそれぞれの過程において、それを吸収するというような努力をしなければならぬわけでございますが、先ほどのお話を聞いておりまして、鉄とか金属とか化学、紙・パルプ、石油精製事業などが、つまり素材型が随分影響が大きく て、そして加工型はさほどでない、これはごく常識的に考
最初のドル建て円払いという意味ですが、日本の石油精製事業というものは、ヨーロッパの石油精製事業と条件はほとんど変わらないと私は思います。というのは、中東の原油というものを両方とも輸入して、そしていろいろな油を近代的な設備でつくっておりますから、アルミニウムにおける日本の電力高という問題とは根本的に事情が違うと思います。
石油精製事業所だけに限る。 そうなってくると、午前中の同僚委員の質問もありましたけれども、今日の日本の石油事情、それから昭和六十年度を見越してのいろいろな計画から見て、実際問題としてこの第五条で言う限定された第一種事業所というものは余りないんじゃないか。
○国務大臣（河本敏夫君） 先ほども申し上げましたように、わが国の石油事業というものは、石油化学だけに限らず、石油精製事業も全部含めましてごく短期間の間に非常な勢いで発展をしたわけでございます。
この昭和四十二年以降のことをちょっと申し上げますと、千葉県はこの一環の開発計画に従いまして、漁業補償、誘致企業等の検討を開始しておりまして、昭和四十五年二月には漁業補償についての交渉が妥結したのをはじめ、誘致企業につきましても、このときは石油精製事業、石油化学、金属精錬を中心にその概要がほぼまとまった次第でございます。
その他、外貨の有効利用と物価安定に資するため、備蓄公団というべきものの設置構想、石油精製事業の再編成の方向、今後のエネルギー政策のあり方、セメント、木材等の需給状況、値上がりの実情と原因及び対策、瀬戸内海における工場排水の取り締まり状況などについて質疑が行なわれましたが、政府側の見解及び対策につき、それぞれ答弁がありました。
私ども鉄鋼業であるとかあるいは石油精製事業であるとか造船産業であるとか、こういった大量の物資を海外から原材料を輸入しまた製品を輸出するといったような産業は、これはどうしても臨海工業地帯に立地をしなければ成り立たないことは当然でございますけれども、自余の一般の産業、工作機械あるいはまた家電産業等々、こういった必ずしも臨海地帯の立地を要しない産業につきましては、思い切ってこの際東京、大阪、九州を通ずるこの
○政府委員（田中芳秋君） 沖繩の石油企業といたしましては、中城湾でエッソ、日産八万バーレル、それから東洋石油、日産二万八千バーレル、それから平安座島でガルフが十万バーレル、こういう石油精製事業が開始されておるわけであります。これらはいずれも復帰前に琉球政府が認可をいたしたものでございます。
あるいはガルフ、カイザー、あるいはカルテックス、エッソ、こういった各石油精製事業が六八年認可をされた。石油精製だけでも大体二五・五万バーレル、これは沖繩の需要量からいって、沖繩は大体四万バーレルといわれているのですが、これをはるかに越えるものですね。
そこで問題は、石油精製事業がございますところは実は火力発電所もそばにできる、鉄鋼工業も立地してくるという、大体従来過密工業地帯にございますので、その地域全体に対して低硫黄の燃料を供給していくという大きな責務がございます。
そこでこの五万の漁民の立場に立ってまず質問したいのは、この三菱鉱業の崎戸石油精製事業について、通産省に現在申請があっておるのかどうか、この点をまず最初にお伺いしたいと思います。
さらに、石油精製事業も漸次国営石油公社に移管をいたされまして、現在では、製油所はすべて公社が所有をし運営をしておる、こういう状況でございます。
○伊藤（惣）分科員 私たちが行って調べてきたのですが、現在、沖繩に石油精製事業認可の免許が交付されておりますね。それはガルフという日産十万バーレルぐらい生産できる大きな石油会社、またカイザーという石油会社、これも日産三万五千バーレル、さらにカルテックス、これは四万バーレル生産する会社、エッソ、これは日産八万バーレル、このような大きな米国の石油会社が入っているわけですね。
それならば先ほど来申し上げているとおり、石油精製事業は、今日、日本において、日本の国民経済の桎梏になっている。そして一ドルについて四・五バーレルなんというひもをつけて、そして五千円くらいの原油のところで千円ずつもうけていく、こういうような形、しかも日本経済の赤字の根源をなしている。こういうところに対してまだ施策が行なわれてない。こういう点について政府は抜本的な施策を行なうつもりがあるのかどうか。
というのは、たとえば、石油精製事業を見ればすぐわかるのですが、これは、一応話をしようとしても、なかなか話がまとまらぬと、しかしこれはひとつ、法律で何か強力に調整しなければならぬという問題が出てくると思うのですが、そういう業界の自主調整というものを、もっとうまくやれるような方法というのはないものですか。
すなわち石油精製事業及び設備についての許可制、石油輸入業及び販売業の届出制生産計画、輸入計画の届出制等は、秩序保持のためには当然必要であり、標準価格も価格が不当に高騰したりあるいは下落した場合に公表するというのでありますから、その点もかなり控え目な行き方と思われます。 経済界には本法を時限法とすべきだという意見があります。
○太田説明員 石油につきましては、石油精製事業でございますが、大きな資本を持っておりまして、実は開発銀行へ今ほとんどやって参らないのであります。自己資本も持っておりますし、それから市中銀行がこれに対しまして比較的融資を楽にしてくれる、こういう事情にあります。