2015-02-17 第189回国会 衆議院 本会議 第7号
石油等の資源に乏しい日本にとって、再生可能エネルギーの普及拡大は重要な課題です。 昨年秋に、再エネ発電事業者から電力会社への電力ネットワークへの接続申し込み量が急増したことにより、電力会社が接続への回答を留保する事態が発生しました。政府は、固定価格買い取り制度の運用を見直しましたが、これにより再生可能エネルギー導入の促進にブレーキがかかることのないよう、適切な運用に努めるべきです。
石油等の資源に乏しい日本にとって、再生可能エネルギーの普及拡大は重要な課題です。 昨年秋に、再エネ発電事業者から電力会社への電力ネットワークへの接続申し込み量が急増したことにより、電力会社が接続への回答を留保する事態が発生しました。政府は、固定価格買い取り制度の運用を見直しましたが、これにより再生可能エネルギー導入の促進にブレーキがかかることのないよう、適切な運用に努めるべきです。
そこで、今、石油等の物資の話がございますが、経産省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、民備、国備合わせて我が国の石油の備蓄はどのぐらいありますでしょうか。
そして、例えば、日本が用船している船も含めまして、日本に入ってくる石油等においても九五％は外国船籍になるわけであります。外国船籍の船を守るための行為、あるいはまた、そのための機雷の排除につきましても、これは武力行使に当たる。これは自国のための武力行使ではない、個別的自衛権ではないわけでありまして、それと全く同じであります。
九州電力管内、ＬＮＧ、石炭、石油、そのような火力発電は多数あるんですけれども、石油等火力発電所、全部で十三基あるんですね。そのうちの稼働四十年を超えたもの、八基もあるんですよね。じゃ、どうしてこの何年間の間にもっと新しいものリプレースしていかなかったのかって。四十年も稼働を超えているものがそこに存在していて、電力需給の問題だと言われても、ちょっと納得がいかない部分があるんですね。
その上で、石油石炭税、委員も御案内のとおり、受益者負担の原則の下で広く石油等の化石燃料の利用者に負担を求めまして、その税収を何に使うかといいますと、省エネ・再エネ対策、そしてまた石油、天然ガスの開発、権益確保などに充てると、こういうことにされているわけでありまして、御指摘のように、これは電気料金には必ずしも限りませんけれど、激変緩和措置、このもの自体は必要だと、このように考えておりますが、激変緩和措置
私が申し上げているのは、そういうことで輸入の石油等の代金が上がっているから大変なんだということですよね、原発の方がいいんだということですね。しかも、原発は安定して二十四時間稼働できる。だったら分散じゃなくて集中と何でしないんですかというロジックを聞いているんです。 その事実の御説明はわかりました。なぜ集中じゃないんですか。
試算、これは石油等を含んでいるわけですけれども、今回、我々、石油について、ピーク電源、こういった形で定義をいたしました。 また、この間、省エネ等が進んでまいりまして、その効果もありまして、ピーク電源としての石油、これは減っているわけであります。
またしてもバブルを起こすだけではないか、あるいは、市中の金融機関にいっぱいお金を流し込んでも、そのお金が生きた目的に使われず、土地や石油等の物資に対する投機という形で終わるのではないか、こういう懸念を持っております。 まさに政治こそ、お金を生きた形で使うという大きな仕事を持っているわけであります。
その際にも大臣が、やはり今の現状を考えたときに、主に化石燃料、天然ガス、石油等の安定した調達が大事だということをおっしゃっておりまして、私もその点は非常に共有しているところであります。
○松田公太君 おっしゃるとおりだと思いますが、ただ石油等に関しては、やはり安全保障にもかかわることでもありますので、これについては、私は一本化してしまってもいいのではないかなというふうにも考えております。ちょっと話が飛躍するかもしれませんが、そういう意味では、私は、憲法上の議論もありますけれども、非常事態法のようなものが日本には必要ではないかなというふうに考えております。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のとおり、石油等の輸入に当たってのホルムズ海峡の重要性ということから、ここが閉鎖をされた場合の影響、大変大きいと思っておりますし、また実際に封鎖が完全にできなくても、御指摘のとおり、保険料の高騰というのは大変大きなリスクであるというふうに思っております。
石油コンビナート法の二十三条で、出火、石油等の漏えいその他の異常な現象が発生した場合には、直ちに消防機関等に通報しなければならないとされております。この趣旨は、事業者に通報義務を課すことによりまして、迅速かつ的確な災害応急措置の実施を確保しようとするものであります。
特に我が国は資源小国でありますし、昨年の電力の状況を踏まえますと、石油等の地下資源、それからレアメタル、いずれにおいても、この機会にできるだけの資源を確保するべく、私も九月に就任以来、省内そしてＪＯＧＭＥＣなどに最大限のことをやるようにという指示をしてやってきております。
石油石炭税というのは、石油等の消費に広く負担を求め石油対策の財源とするという、そういう創設の経緯がございますので、裨益する者はひとしく負担をするというのがやはり原則だと、石油化学業界の国際競争力への政策的配慮から特別に免税、還付の措置を講じているわけですけれども、政策的な税制でございます措置なので、政策の必要性についてはやはり常に見直しを行っていく必要があるということで期限付とさせていただきたいということを
石油等の資源に関しても、中国は国営の石油会社が公的に決定したガソリン価格で最終的に売りさばく、つまり絶対に損をしない、そのリスクを国民に背負わせているという意味で、石油メジャーが入らないところにどんどん入っていっていると。それだけのリスクを、アフリカまで行くと日本もウイン・ウイン、中国が定義するウインの形に、日本がそこに貢献をするという形になると思います。
それから、エネルギーの安全保障、外からの石油等の輸入を減らす、ＣＯ2の排出削減。 スクラップで鉄をつくると、これは石炭と鉄鉱石を運んでくるよりもＣＯ2のリサイクルになりますので、非常に少なくなります。スクラップ一トン輸出するということは、ＣＯ2の一トンの権利を放棄する、こういうことになるわけであります。
さらに、今回の法改正では、石油等の国民経済上重要な鉱物である特定鉱物については、従来の先願主義を改めまして、一定の基準に適合している申請を評価して、特定鉱物の開発を最も適正に行うことができると認められる者を選定するとされております。適切な評価基準の算定が重要となりますが、どのような評価基準を考えているのか、伺います。
○篠原副大臣 石田委員の御指摘のとおり、一年一作しかできない米、ほかの農作物も、石油等と違うというのは御指摘のとおりでございます。 ですから、米というのは主食でありますし、重要ですので、需給ギャップというのは違った形で埋めて、そして農業生産者の経営の安定に資していかなければならないんじゃないかと思っております。
第四に、石油等の掘採について遵守すべき技術、方法や探鉱に係る補助等の措置を定める石油及び可燃性天然ガス資源開発法については、技術の普及等によりその役割を終えたことから、これを廃止します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
つまり、私が電力会社のかわりに物を言う必要はないんですけれども、例えば、今回、原子力発電所がとまって、そのかわりに、いわゆる化石燃料、石油等を使ったときのコスト増とかいろいろなことがあり、それに加えて、もちろん相当額の補償ということが東電については発生をいたします。