1991-11-15 第122回国会 参議院 予算委員会 第1号
そういった意味で、この自動車税の消費税率の六％、また湾岸の法人税、石油税増税は延長しないということを、本会議でも同僚議員が質問しましたけれどもはっきりいたしておりませんので、約束をしていただきたいというふうに思います。
そういった意味で、この自動車税の消費税率の六％、また湾岸の法人税、石油税増税は延長しないということを、本会議でも同僚議員が質問しましたけれどもはっきりいたしておりませんので、約束をしていただきたいというふうに思います。
たばこ税増税が見送りとなり、石油税増税分が半分となり、さらに法人税増税も圧縮されました。増税によらず財源を生み出す方法はほかにもあると考えますが、政府がかつてない金額の予算修正を行ったことを率直に評価するものであります。これらの措置により、国民の負担は大幅に軽減され、また援助に対する理解も進むに違いないと私は確信いたします。
石油税増税の半減、法人税増税の圧縮、たばこ税増税の見送りなど、国民の負担は大幅に緩和されたのであります。また、これら財源措置により、赤字国債が増大し、財政再建がおくれるという事態が避けられたと考えます。 湾岸戦争が終結すれば、巨額な経済復興資金が必要となり、我が国も積極的にこの支援をしなければなりません。
そういうことからいって、この石油税増税について大きな問題があるというふうに申し上げざるを得ないわけです。 先ほど一円二銭と言いましたけれども、では増税分一円二銭であれば、従来までの税金、消費税をかけて幾らになりますか、御答弁ください。そして、私は、こういう税制上の矛盾を解消していかなければいけないと思うのですが、どう対応するのか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、石油税増税分の扱いについてお話がございましたが、これは考え方としてはガス需要家に転嫁されていくべきものというように思っております。一方、公共料金の安定を図るという観点からは、私どもとしては基本的には当面、各社の企業努力でこれを極力吸収していただくことを期待したいという立場を持っております。
○政府委員（内藤正久君） 今、先生お尋ねの石油税増税分をどういうふうにだれが転嫁、吸収していくのかという、まず第一点でございますけれども、御案内のとおり、今回ガソリンで申しますと、約百十九円の現在価格のものが一定の仮定を置きますと一円十銭ぐらいの増税負担になるかと思っておりますが、結論的にはそれは税の性格上、最終的に消費者に転嫁されるべきものだと我々は思っております。
物品税、酒税、石油税増税とかけて何と解くかと聞きました。泥棒猫と解いたとそう言うでありましょう。その心は、目ざとく、安易に手近にあるものからつかみ食いした法案であると言えるからであります。私も、政府のこの増税案がこの言葉に象徴されていることを感ぜざるを得ません。
第四に、平年度千三百四十億円の石油税増税についてです。 これも、いずれ製品価格に転嫁され、最終的には消費者負担となり、しかも元売会社の恣意によりガソリン、軽油、灯油など一般消費者用の生活関連石油製品に偏って転嫁される可能性が強いものです。
次に、平年度一千三百四十億円の石油税増税は、いずれ製品価格に転嫁され、最終的には国民が負担することになります。その増税分も入った石特会計予算の半分以上が国家備蓄増強関係費で占められています。 今日、石油事情は大きく変わり、当初予定されていた我が国の石油消費量は、日量百万キロリットルから五十四万キロリットルに激減しているのです。
すなわち、政府は減税を今次税制改正の表看板に据えようといたしておりますけれども、その実態は、増減税ゼロどころか、石油税増税を加えて名実ともに増税であります。しかもその増税は、高額所得者を中心にいたしました所得税減税の財源を酒税、物品税、自動車関係諸税の間接税に求めたところに何よりの特徴があります。
それから次の問題は、石油税増税の根拠はどうか、こういうお尋ねでございます。 石油税収は、昨年三月の原油価格の低下等によりまして大幅な減少をもたらしたわけであります。この厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されておるところであります。