2008-06-03 第169回国会 参議院 環境委員会 第9号
セルロース、ヘミセルロース、リグニン、これらを科学技術を更に発達させて総合的に利用するということになれば、例えばリグニンという物質につきましては、燃料用電池の電極になり、ＩＴ基盤の研磨剤、バイオプラスチック等広範な分野での活用が見込まれるわけでございますので、これら木材を総合的に活用するということになれば、林業、山村の活性化あるいは地球温暖化対策への貢献、さらには、日本、森林国でございますので、脱石油社会
セルロース、ヘミセルロース、リグニン、これらを科学技術を更に発達させて総合的に利用するということになれば、例えばリグニンという物質につきましては、燃料用電池の電極になり、ＩＴ基盤の研磨剤、バイオプラスチック等広範な分野での活用が見込まれるわけでございますので、これら木材を総合的に活用するということになれば、林業、山村の活性化あるいは地球温暖化対策への貢献、さらには、日本、森林国でございますので、脱石油社会
もう百三十ドル目前ということ、これを冷やすには、本当に消費国、これはＯＰＥＣも含めた生産国にも、やはり従来以上にきちっとした意思を伝え、いずれ、大臣がいつもお答えになっているように、省エネということで、できるだけ石油を使わない、脱石油社会に産業構造もしていかなきゃいけないということはわかるんですが、短期的、今できる措置として、商品取引所法の相場操縦の部分の罰則強化ということも、きちっとやはり政府の中
昨日、私は、政府の中にあります総合科学技術会議というのがございまして、通常、私は委員じゃないんですけれども、特別委員として出席を求められてそこに出たんですが、その中に、脱石油社会の実現に向けた微生物の貢献について農林水産省の方が研究課題として提案をしているものが取り上げられまして、この革新的環境に資する、環境エネルギー技術革新計画というようなのがあるんですけれども、その中の環境エネルギー技術としてこの
○政府参考人（由田秀人君） 今の容器包装リサイクル法の審議会のくだりに関しましては、まさしく循環型社会形成推進基本法に定めますいわゆるマテリアルリサイクル優先の原則と、それから、今現在、このような脱石油社会といいますか、温暖化対策を求める中で、とにかく使える熱回収はできる限り使っていこうということのこのバランスをどう取るかという問題に言及されたものというふうに承知をいたしております。
そして、食と環境、エネルギーをつなぐ、言い換えれば脱石油社会、温暖化防止、農地保全、不測時の熱量供給を可能とし、日本古来の伝統的かつ地域共同体をはぐくむ米を主体とした新しい発想の政策を関係省庁と進めることが肝要と考えています。 以上、反対の主な理由を述べました。 日本の経済的発展は、欧州、アジアその他の地域でこれほどの変貌を遂げた例はないとよく言われます。
日本の場合にも、何度も申して恐縮ですけれども、資本主義が始まって、資本主義の権化のアメリカがやっぱり脱石油社会というものを唱えるというのは、これ、百年ぐらい前に亡くなったマックス・ウェーバーという方が、化石燃料の最後の一片が燃え尽きるまで社会システムを決定付けるんだというようなことを言って、この化石燃料から人類というのは抜けられないというような予測を立てた。
日本の場合には確かにてん菜、ビートあるいはサトウキビというものも使っているんでありますけれども、これ、全国的に展開をし、脱石油社会を目指すということになると、この作物で可能なんだろうか。あるいはチップとかその他のものを使うにしても、集積その他でもって大変日本の場合には地理的に難しい条件がある。もっと違うものがあってしかるべきなんではないか。
正直なところ、アメリカのブッシュ大統領が一般教書演説で脱石油社会というものをつくらなければいけないんだというようなことを言ったことに比べて余りにもこの日本の姿勢というものが情けないという感じがしておりまして、大臣にはその一般教書演説、ブッシュ大統領の脱石油社会を目指すということについての御感想をお聞かせいただければと思います。
石油供給をめぐるイラクと米国の主導権争いに端を発し、石油による環境破壊に終わった湾岸戦争も、世界に脱石油社会の緊急性を痛感させました。日本が地球ファミリーの一員として平和貢献できる道がここに見出せるように思います。例えば、太陽エネルギーは、一時間で全世界の一年分のエネルギーを賄うほど膨大な恵みがあります。どこでも手に入ります。二酸化炭素や放射能を出しません。
このような国際エネルギー情勢の中で、脱石油社会の早期実現を図り、エネルギー安全保障を確立するとともに、世界有数のエネルギー消費国としての国際的責務を全うしていくためには、石油の安定供給を確保しつつ、石油代替エネルギーの開発・導入の推進、省エネルギーの促進に努めるなど、総合的なエネルギー政策を強力に展開してまいらねばなりません。
このような国際エネルギー情勢の中で、石油の安定供給の確保に努めつつ、石油代替エネルギーの開発・導入の推進、省エネルギーの促進に努めるなど、総合的なエネルギー政策を展開し、脱石油社会の実現を早期に達成することにより、エネルギー安全保障を確立することは喫緊の課題であります。このため、来年度予算におきましては、エネルギー対策費を前年度比二〇％強と大幅に増額することとしております。
このような国際エネルギー情勢の中で、石油の安定供給の確保に努めつつ、石油代替エネルギーの開発、導入の推進、省エネルギーの促進に努めるなど、総合的なエネルギー政策を展開し、脱石油社会の実現を早期に達成することにより、エネルギー安全保障を確立することは喫緊の課題であります。このため、来年度予算におきましては、エネルギー対策費を前年度比二〇％強と大幅に増額することとしております。
さらに、わが国経済の将来にわたる絶ゆまぬ発展を確保するため、石油代替エネルギーを最大限に活用し、また、産業、民生、運輸各分野における省エネルギーを推進することにより、いわゆる脱石油社会を速やかに実現しなければなりません。
石油資源の有限性にかんがみ、わが国経済の将来にわたるたゆまぬ発展を確保するためには、省エネルギーとともに、石油代替エネルギーの開発・導入を加速的に推進し、いわゆる脱石油社会を速やかに実現しなければなりません。さきのベニス・サミットにおいても、この点は先進各国の最優先課題の一つとして共通の認識を得るに至っております。
石油社会のその中で、その原油のほとんど全部を海外から輸入する、そういうわが国におきまして、原油価格が四倍に上がったということになりますると、わが国のあらゆる製品の価格にその影響が波及するわけであります。