2002-12-06 第155回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○河野（太）委員 イラクの大きな四つの油田、ウエスト・クルナ、マジュヌーン、これがそれぞれロシア、フランスが権利を持っているということでございますが、今アメリカが言っている政権交代といいますか、政権をすべてそっくりそのままかえてしまおうということが仮に起きたときに、石油界の慣例では、前政権、前体制と結んでいたロシアとフランスの石油利権というんでしょうか、権利はそのまま新政権が引き継ぐと考えていいのか
○河野（太）委員 イラクの大きな四つの油田、ウエスト・クルナ、マジュヌーン、これがそれぞれロシア、フランスが権利を持っているということでございますが、今アメリカが言っている政権交代といいますか、政権をすべてそっくりそのままかえてしまおうということが仮に起きたときに、石油界の慣例では、前政権、前体制と結んでいたロシアとフランスの石油利権というんでしょうか、権利はそのまま新政権が引き継ぐと考えていいのか
公団は、御承知のようにちょうど昨日で満五年になりますが、公団のできる時点におきましては、民間会社が探鉱開発というリスクに挑戦をするという危険をおかして石油界を押えるという体制にはまだなかったわけでございまして、そのときに民間みずからのリスクを負担すると同時に、国もこれに対して助成をするということで、実は発足をいたしまして今日に至ったわけでございます。
石油界は三月決算ではトップグループです。この石油には価格変動もない。しかも利益が上がりつつある。強固な基盤を持っておる石油会社の原油備蓄施設に対して、あるいは価格変動に対して、なぜ特別租税を残さねばならぬのか、あるいは新設しなくてはならぬのか。
そして、御案内のとおり、この二億トンの出炭を電力もまた石油界も鉄鋼界も全部これを支持している。電力界は六千万トンの買い取りを約束している。これをやがて一億トンにふやそうということをイギリスの電力界は決定している。フランスはどうです。フランスもまた専売制度なりその他の政策を行なって、エネルギーと需要産業との間の明確な協力体制というものを取り上げている。ドイツがしかり、イタリアがしかりでしょう。
これはたまたま石油界議会の会長を仰せつかっておる関係もあるし、もしも変なことになりますと、石油業界として非常に大きな問題になり、ひいてはいろいろな問題が出てくる。ことに外国の借款が相当ありますから、そういうものが妙なことになりますと、端的に言いますと、ほかの産業界の連中にも、これからもまたああいうふうになっては困ると言われて、いろいろなことで不利益がありはしないか。
この点については、またこれらが一面においては下手にすると、ときによりますと、国際収支等にもどうにもならぬ——今の日本の政府の実力では、こういう大きな資本がどんどん直接投資をして、企業支配をするようになったら、なるほど日米通商航海条約の七条で内国民待遇を与えるということになっておりますけれども、しかしたとえば今の石油界を見てもわかるように、政府の意図によって石油界は何らかの方向づけをしていこうとしてもおそらくできないというようなことが
そうすると、十五％かせいぜい二〇％までしか自由選択がきかないというのが、この石油界の実情なんです。従って、日本の石油産業は、あまりにも外国資本にたより過ぎておる、こういうことになる。そこで、融資の問題について板川さんからも触れられましたが、その量だけでなく、やはり利息の問題がある。そこで利息が安いからということで借りる。借りればひもつきになってくることは当然なんです。
従って、この審議会のために石油界あるいは石油の消費産業その他の関係の業界の意見を十分反映できますよう、審議会の委員あるいはその構成等につきまして、実情に合いました御配慮をお願いいたしたいと存ずる次第でございます。 以上簡単でございまするが、電気業界の意見を会長にかわりまして申し上げておきたいと思います。
○齋藤（憲）委員 石油界のエキスパートがおいでになりましたから、参考のために一つ簡単にお伺いをいたしておきたいと思います。ただいま御陳述を承りましたお三方は、相異なった立場においていろいろ御意見の御開陳をされたのでありますが、南部参考人の結論は、統制をやる意味における法律でない限り、時限法程度ならばやむを得ないというようなお考えのように承ったのであります。
まじめな気持で日本の石油界の将来を考えるべきだと私は思っております。そういう考えを持って質問を続けるつもりでおりますから、どうぞそのつもりで大臣も率直にお答えを願いたい。午前中も申しました通り、今日までの政府全般の責任であり、われわれにも責任があるのですから、そんなことを今さらかれこれ言ってみてもしようがありません。
こういうふうに大体石油界の世界の動向が変わってきておる。こういうことを説明されておるのでありますけれども、そういう際に、わが国も初めて海外油田の大開発をやって、相当有望な油田を掘り当てたということで、やがては円資金による石油が自由に日本に入ってくる。こういう過程になってくると思うのであります。
従って今度の対策というものは、危機といわれるほどに——不況ではない、危機だといわれるほどにこの根本的対策というものは重大でございますので、従来のような場当たり的な対策ではなく、場合によっては石油界の大きな抵抗もあるでありましょう、いろいろな影響もあるでありましょうけれども、この国内の資源を守っていく、民族産業を保護していくという大きな立場から、私は勇断を持って実行してもらいたいと思う。
もし今のような御答弁でありますと、佐藤大蔵大臣はまた石油界にやられたかなという印象を与えることを私は非常におそれるのであります。それで私はここで重ねてお伺いいたしますが、そういう政治的配慮をも加えて、あなたは基本価格に戻すお考えであるかどうか、そういう方向であるかどうか、その点をお伺いしたいのであります。
結局、重油と将来対抗しなければならないという非常に宿命を持たされておるのでございますが、しかし、これに対しましては、いろいろ石油界との話し合いもあるし、また政府においてもいろいろ問題がございまして、われわれ重油の削減を毎年々々政府にお願いしておりまするが、なかなか思う通りになりません。
従ってわれわれとしては給油所の問題には石油界の代表とか、あるいは現在起っている鉄道のああいう問題の原因はどこにあったかということも究明するについて、これらの参考人も招致して、将来禍根を残さぬような法律として成立させたい、こういう考えでおるわけであります。
○白川一雄君 私どもの希望はやはりＡＡ制度になって、民間ができるだけ安いものを使えるということになるととが希望なんでございますけれども、事柄によりますと、輸入という面だけ見てはいけないので、入った品物が現実に日本の実際生活、また産業上の必要度からＦＡをＡＡにかえるということにしませんと、非常に混乱を来たすのじゃないか、たとえて申しますれば特に石油界なんかの事柄につきましては、ＡＡ制度にかえる前に、かえても
当然今日の石油界自体が外国資本の支配下にまかされているのである。だからどうしてもこの際最低限一〇％は関税をやらなければならないのだ、こういう意見が相当強く行われておる。これはやはり今のままの石油界の現状であるならば、実際に中東のキロリッター九百円、セリアの四百五十円が、とにかくそういうように四千三百七十円でいかれておる。このままどんどん行けば、無制限に入ってくる。
それで戦争になりまして、一応そういう関係の資本が敵産という形で管理の態勢に入ったわけでありますが、戦後の占領管理下におきまして、一つはそういうふうな敵産として管理いたしてあるものの解除という問題、それからもう一つは世界の石油業の大勢が、これは戦争中にアラビア方面の原油が非常にふえまして、そうしていろんな石油資本の争いの結果、精油所をむしろ消費地の近くに持つべしというのが世界の石油界の大勢になりまして
このカルテルは、往々にして悪口を言われておりますが、私はカルテルによつて世界の石油資源が開発され、用途が広まつて、今日の石油の殷盛を来しておるということを信ずるものでありまして、カルテルのほんとうの正しい道は、石油界の発展にあると思うのであります。ところが、ややもするとこれが市場を独占して、高く石油を売りつける。これをカルテルの邪道と私は申しておりますが、恐しい点であります。
○野溝勝君 これは鉱山局長の川上さんにお聞きして置くのですが、先ほどいろいろ私は噂なども例に挙げて申上げたのですが、こういうようなわけで、なかなか非常に関心を払つておる事業だけに、非常に神経が過敏になつておりますから、ですから、今後私はもう再び三たびかようなことの起りますならば、これは全く川上局長個人という問題ではなくて、愛知大臣個人という問題ではなくて、私は、石油界、国家の上に非常に私は悲しむべき