2011-03-23 第177回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
中東の安定性を考える際に、もちろん石油、産油国の問題というのは大変重要ですが、中東で国際社会に対する不信感があるとすれば、それは国際社会が産油国あるいは石油の安定供給ということだけに集中して、それ以外の政治的なアンバランス、いわゆる不公平というようなものに対して無視を続けてきたということが根底にあろうかと思います。 そして、その根底にあるのがやはりイスラエルとの関係かと思います。
中東の安定性を考える際に、もちろん石油、産油国の問題というのは大変重要ですが、中東で国際社会に対する不信感があるとすれば、それは国際社会が産油国あるいは石油の安定供給ということだけに集中して、それ以外の政治的なアンバランス、いわゆる不公平というようなものに対して無視を続けてきたということが根底にあろうかと思います。 そして、その根底にあるのがやはりイスラエルとの関係かと思います。
石油産油国のところは、従来よりもしっかりと生産をしている。これは、投機によってこのような結果が出ているということを言われているわけです。 総理、世界に向けて、どうでしょう、エネルギーやこういう問題について投機は自粛しようじゃないか、そんな呼びかけをしてもいいんじゃないか。いいですか。この石油製品、原油価格に対して投機のないように呼びかけをする、そのことは当然必要であろうと思います。
今外務大臣がおっしゃったエネルギー問題、かつては、かつての日ロ関係ないしは日ソ関係というものにはなかったパイプライン、ガスのパイプラインという敷設の問題もありますし、石油が非常に不安定な状況の中での石油産油国としての強さというのもあります。
そこで、最後の認識が共通化できるかということを聞きますが、防衛庁、政府は、有事の際には、国防上、兵器、装備が国産であるということを不可欠の前提戦略として持っているのか、それとも、石油産油国の一部に見られるように、世界の各国から金に任せてすべてを買い集めておけば済むんだという前提に立っておるのか。
あるいは、石油産油国等々でしたら、やはりその資源活用の自主性ですか、それを尊重するということも非常に大事だと思いますけれども。 そういうことで、質の高い援助ということを述べられましたけれども、質が高くて役に立つ援助、そのために何が必要か。
そういう石油産油国の一つの思惑、それから今申し上げましたように需要の急増、こういったものが乱高下の背景にあると思います。ですから、こういったことを担保するために、将来にわたって幅広い安定供給先を確保する。それからまた、備蓄等をしっかりと進めて、なるべくそういう影響を受けないようにする。
我が国の石油産業におきましては、メジャーに比べて海外における石油開発への参入時期が遅かったこと、あるいは石油産油国との歴史的なつながりが薄かったことや投資規模が小さかったことなどから、開発部門ではメジャーのような企業が育ってこなかったことは事実でございます。
インドネシア人でございますが、石油産油国会議の方から私にこの話をしろといって呼びに来たわけで、いつもは余り心配してくれない弟子どもに向こうへ行ったら殺されますよと言われて出かけたわけでございますが、非常にまじめに聞いてくれました。私も大変感激したわけでございまして、やはりこれは世界人類が一体となって解決をやっていかなければいけない問題じゃないか。 しかし、これで終わりではないと思います。
エネルギー戦争になれば石油産油国、石油が入ってこないということになれば火力にも頼れない。 国内である程度賄えるだけの代替エネルギー、例えば風力あるいは地熱、波力とかいろいろ言われておりますけれども、可能性があるとすれば、もし国内で賄えるだけの代替エネルギーができるかどうか、現段階で。ちょっと御見解を。
○国務大臣（深谷隆司君） サウジアラビアは世界最大の石油産油国でございます。また、中東産油国の中でも盟主といいましょうか、大きな力を持っている。我が国に対しては百万バレルという大きな石油の供給国でもあるわけであります。 そういう中で、アラビア石油がいわゆる日の丸石油として今日までずっと営業を続けてきた。それが四十年という期限が二月二十七日をもって終了する。
○広中和歌子君 最後になりますけれども、国内はまあまあとして、特に途上国、石油産油国などで大変問題が起こるんじゃないかというようなことが言われております。
たまたま石油産油国はそれほどの軍事大国でもないし、米ソみたいな形じゃないから余り言わない。石油をかなり買ってもらうから、それで潤っているということもあるものですから、まあ文句は言わないということでございますけれども、しかし、それはいつ爆発するかわからない。
それから、第二番目の潜在的な要素としましては、いわゆるオイルダラー諸国、いわゆる石油産油国が、イラン・イラク戦争等々の影響もありまして、従来の建設のテンポが非常に停滞しているという状況で、かつてアジア諸国から大量の労働者を吸収していたこれらの国での動きがとまったということでございます。 それから第三は、やはり日本がこの間持っていたアジア諸国で抜きん出た経済力というのが一気に明らかになってきた。
しかし、浜岡長官もきっと人が勉強してないときに勉強していい学校に入ったのだろうと思いますので、我が方もほかのところが休んでいる間に大いにやっていただかぬと、アメリカは石油産油国であり、石炭の産炭国でもあり、日本より有利な状況にある国で既にそこまで行っておるということでありますから、こういう一回集めた技術屋というのは一たん散ってしまうとなかなか再開が難しいことになりますので、いろいろな事情はあろうかと
中近東の石油産油国で、まだ当時は非常に羽ぶりがいいときですから、この地域の人々が一番心配をしておるのはポスト石油だ、石油の後また砂漠に返るのではないかという不安があるのではないか。日本は憲法を盾にとって、あるいは社会党も大いに頑張って主張をして武器輸出禁止の原則を国会で決議している。
特にアメリカ経済やや伸び悩みというような状況がございますので、対米輸出が落ちかかっているところへもってきて、ＥＣへの輸出もあるいは石油産油国への輸出も落ちておるというようなことで、六十年度は輸出は相当の減になるのじゃなかろうかと思うのであります。
時間がありませんので、次に角度を変えまして、資源ナショナリズムの台頭と肥料原料の安定確保という面から考えた場合に、世界の石油産油国の問題も我が国に大きな致命傷を与えてきておるわけであります。
したがって、石油産油国としては幾ら高く売ろうったって売れないわけですし、しかも、それによってできた製品を今度はさらに高く産油国は輸入しなくてはならぬわけですから、そういうところからばたんと値段が下がってくる。これは当たり前のことなのです。 ところが、今までどうも政府はそういうようなことをやっていないような気が私はするのです。何もネットバックだけがいいというわけではありません。
それから今度は債権国としての、メキシコとかベネズエラみたいな石油産油国でありながらわが国が債権国となっている国はいよいよ苦しいでしょう。それと、石油と関係ないブラジルあたりでも、ほかの国も含めて日本もまた債権国としての問題がある。あるいは一時オイルダラーと言われたものが世界にそれぞれ活用されているものが、日本でも証券その他ある。
しかし、それならば、いまの需給度が非常に緩和されておるからいいかといいますと、中長期的な展望もさることながら、この二、三年先を見ましても、現実にサウジアラビアは百万バレル・パー・デーの減産をやっておりますし、それからこれらの石油産油国は資源温存という基本方針をＯＰＥＣ諸国が立てておりまして、資源というものは枯渇するものであるということからそういう方針を打ち出しております。
軍事優先の特別の枠だなんてこのごろ言ったり、増強なんかをねらって、そうして戦争へのぎりぎりの道まで行って、それに必要な核は全部日本の周囲に埋められている、あるいはイスラエルを守るためにアラブに、あるいは石油産油国の港に埋められている。潜水艦は陸上でないところでいつでもやる。