2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
原子力、石炭、石油火力というのがないという中で、再エネが非常に伸びてきたときにどういう形で安定供給を実現するかというのは非常に大きな課題だと思います。
368件の議事録が該当しました。
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2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、ＣＯ2のそれぞれの燃料種ごとの排出量という点につきましては、総合エネルギー統計によりますと、二〇一九年度で、火力発電からのＣＯ2排出量、全体で約四・四億トンでございますが、そのうち石炭火力発電が約二・六億トン、六〇％程度、ＬＮＧ火力発電が約一・五億トン、三五％程度、それから石油火力発電が約〇・三億トンで五％程度という数字になっております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
また、背景には、石油火力が二〇一四年から五年間で大体一千万キロワットぐらい廃止しておりますし、火力発電所の休廃止、さらに原子力発電所の停止など、供給力面の低下という中で太陽光が増大しておりますので、全体としての再エネの発電量はあるんですけれども、日によった違いによって、この変動に対する対応について難しい面があった。 このように様々な問題が今回の課題になっているところでございます。
2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
そんな中で、ただ、私どもとしましては、石油火力を動かすための石油の基地を実は国内に保有しておりまして、これをフルフルに稼働させました。そういう意味では、かなり瞬間的には、国内に供給できた発電用の石油の供給は、私どもの方で半分以上賄っていたのではないかなと思いますが、そういった意味では貢献できたと思っております。
2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
ＭＥＴＩさんの資料でも、年明けてから一月の八日あるいは十二日ぐらいから、石炭は横ばいなんですけれども、ＬＮＧとか石油火力の稼働率がどんどん下がっていって、石油なんかは四〇％とか、百持っていたとしたら四十ぐらいしか動かしていないという状態が続いているという資料が、経産省の資料でも出てきています。
2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
また、石油火力は三十・六円から四十三・四円、太陽光は二十四・二円、風力は二十一・六円、水力は十一・〇円となってございます。 原子力の発電コスト、先ほど申しましたキロワットアワー十・一円以上のうち核燃料サイクルのコストは一・五円、こういう結果になってございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それで、私、石油火力について確認をさせていただきたいんですけれども。以前経団連のホームページの誤りみたいなことも指摘をさせていただいた、この委員会で。そうしたら、きのう確認したら、直っていました。やはり発信も正確にしていただかなきゃいけないんですが、よくここで誤解があるのは、中東リスク、中東リスクと言いますけれども、日本は石油の火力発電というのはどのぐらいの依存率ですか。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
一方で、エネルギーミックスではこれをしっかり下げていこうということで、二〇三〇年度のミックスでは、石油火力等で、石油火力や廃棄物発電などを含めて三％まで減少させていくという方針をとっているわけでございます。 この夏から始まります容量市場などの仕組みを活用いたしまして、調整力を確保するといったような取組の中で、しっかりとこのミックスが実現できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋委員 今回、中東リスクということで説明を受けておりますけれども、石油火力というのはほとんどないんですよ、大臣も御存じのとおり。ただ、日本は異常に高いと私は思っております。 私、中東リスクを下げていく最大のポイントは、もう石油火力をやめにすることだと思うんですよ。どうやら日本の十電力、やめていく方向で少し努力をされているようでありますが、今の数字をごらんいただいても、突出して高いんです。
2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
石油火力は非常に高いですから、ただ、日本は突出して石油火力比率が先進国の中では高いんですが、我々は、主力電源として、当面はＬＮＧ火力というのはやはり必要だというふうに考えているんですよ。 大臣、そこは誤解されてほしくないんです。原発全部なくすといって、いきなり一〇〇％再エネでやるということを我々は主張しているわけじゃないということなんです。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ここはやはりもう少し踏み込んで、やはり抑制をしていく、石油火力の抑制、そして基本的には火力であればＬＮＧしかないわけであります、大きな方向性としては。そちらにシフトしていくように業界に働きかけていただきたいというふうに思います。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○世耕国務大臣 こういう資料三のようなグラフを見せていただくといつもまず真っ先に感じるのは、ドイツって石炭の比率が高いなというところなんですが、それはさておきまして、我が国の電力発電量に占める石油火力発電の割合は、二〇一七年度約一割となっています。このグラフにあるように、もうアメリカが一％を切っている。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それから、言うまでもなく、石油火力というのは極めて電気代が高いということは大臣もよく御存じのとおりでありますけれども、私は、そうした中において、短期的に大臣に考えていただきたいことは、これは資料の三をごらんいただきたいと思います。
2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号
今回、石油火力の量から石炭火力、効率も含めて今回動くような状況でありますけど、まずはそれを、私どもからすればいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱりＣＯ２を発生する量をいかに抑えるかということをまず第一点で考えておりまして、さらに全体の石炭火力の運用についても、冒頭から申し上げますように、とにかく厳しく運用すると、こういうことを考えているところであります。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
この十円、太陽光や火力や石油火力に比べても一番安いというふうに提示をされたら、まさに美浜町を始めとした立地地域は、じゃ、安いんだったら、関電さんでも原電さんでもつくれるでしょう、どんどんつくってコスト回収を進めたらいいじゃないかと。実際、町議会、市議会は全て、新増設、リプレースの推進決議というものをされております。そのもとになっているのが、この十円というコスト計算なんですよ。
2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
北海道電力は、泊原発が停止し、石炭、石油火力に頼ってきたため、一般家庭と事業者の電力料金を地域比較すると、北海道が一番高くなっているのが分かります。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
当然、原発に関しては、例えば、福島の賠償費用が、十兆円とか、いろいろびっくりするような数字は出てくるわけなんですが、基本的には、やはり発電量が非常に多くて、そして四十年から六十年という長い期間運転する、そして、その期間、例えばＬＮＧとか石油火力と比べると、燃料をずっと投入するんじゃなくて、一度投入すればずっと回り続けるという特徴があって、やはりランニングコストが安いというところが、全体としての、原子力
2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
他方で、石油火力など通常の運用では稼働が見込まれない電源の運転も前提としているなど、実態とは乖離がある場合もありますため、空き容量の算定方法を四月から見直すという予定でございます。
2018-02-14 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
環境面では、調整力として今使っている石油火力なんかを減らせますので、ＣＯ２が減る。それから、これも長期的にＤＲを使うと基幹系統とか配電系統の需要を減らして長期的に流通設備の投資を効率化できるので、これも電気料金の抑制につながるという、こういうメリットがあります。 一方、まだ上げＤＲとか周波数調整のＤＲは実験段階です。
2017-05-10 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
あわせて、既存の石油火力発電の有効活用を推進していくことも求められると考えます。 原子力発電については、エネルギーの安定確保に寄与するベースロード電源です。新規制基準に適合と認められた場合には、安全を第一に再稼働を進めていくことが必要であると考えております。さらに、核燃料サイクルの政策を堅持していくことも重要です。
2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
電源というのは、二十四時間稼働するベースロード電源としての原子力発電と石炭火力、それから、その途中の、要するに需給の調整のためのミドル電源、真夏のピークのための石油火力電源というふうな形の電源に三つに分かれています。ただ、日本の場合、原子力発電の再稼働が不透明な中において、ミドル電源であれ、ＬＮＧ火力をフル稼働させることによって実際に停電というものを起こさずに済んできているというのが現状です。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
東電福島第一原発事故による未曽有の被害を教訓とするならば、原発や石炭、石油火力に頼るのではなく、再生可能エネルギーの飛躍的な導入を行うことこそ、この世界の流れに沿う道です。 しかしながら、我が国はいまだに原発や石炭火力をベースロード電源と位置付けております。温暖化を防止する未来への役割を果たすその道筋と整合の取れた資源確保戦略が策定されなければなりません。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
やはり石炭火力とか石油火力というのを造っていかざるを得ない面もあるわけでありますから、そういう視点を持ちながら、しかし一方で抜本的な排出削減は実現していかなければいけませんので、化石燃料に代わるエネルギー源を開発するためのイノベーションが必要でありまして、その前提となる経済成長を実現すべく、地球温暖化への影響も考慮しながら経済性に優れた化石燃料を安定的に活用できるよう投資することは合理的だというふうに
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
東電福島第一原発事故による未曽有の被害を教訓とし、原発にも石炭、石油火力にも頼らず、再生可能エネルギーを飛躍的に導入することこそ、世界の流れに沿う道です。その上で、この道筋と整合のとれた資源確保戦略が策定されなければなりません。 反対理由の第二は、リスクマネー供給対象の拡大が、多額の欠損金を出し、国民の大きな批判を浴びて廃止された石油公団の轍を踏むおそれがあるからです。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
一方、先生から御指摘いただいた、二〇〇〇年代前半に、石油火力発電用の重油需要の減少ですとか自動車燃費の向上に伴うガソリン需要の減少などによって石油製品の需要全体が減少に転じてからは、民間企業において、需要に応じた最適な精製能力とするための設備の変更や輸出入の活用などの取り組みが進められてきました。
2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
もう一つ、ちょっと発電コストについて次に質問させていただきたいんですけれども、二〇一四年にモデルプラントにおける発電コストの試算結果が発表されておりますけれども、石油火力の発電コスト、一キロワット当たり三十・六円から四十三・四円というふうになっておりますけれども、石油価格の、一バレル何円でこれ試算したのか、お聞きしたいと思います。