1981-02-12 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
このため、まず、短期のうちに実用化が可能な技術開発として、石炭・石油混合燃料、流動床燃焼技術等の開発を図るため、五十六年度約三十五億円を計上しております。また、長期的な技術開発として各種の石炭液化・ガス化に取り組むため、同じく二百八十四億円を計上することにより、利用技術開発に積極的に取り組むことといたしております。 以上で昭和五十六年度の石炭関連の予算の御説明を終わらせていただきます。
このため、まず、短期のうちに実用化が可能な技術開発として、石炭・石油混合燃料、流動床燃焼技術等の開発を図るため、五十六年度約三十五億円を計上しております。また、長期的な技術開発として各種の石炭液化・ガス化に取り組むため、同じく二百八十四億円を計上することにより、利用技術開発に積極的に取り組むことといたしております。 以上で昭和五十六年度の石炭関連の予算の御説明を終わらせていただきます。
加えて、石炭利用技術の研究開発について石炭・石油混合燃料や石炭燃焼に伴う環境対策技術などの開発を推進するとともに、石炭の液化・ガス化技術等についても、国際協力をも図りつつ、その開発を積極的に推進しているところであります。
加えて、石炭利用技術の研究開発についても石炭、石油混合燃料などの開発とともに、石炭のガス化、液化技術等につき、国際協力も図りつつ、積極的に推進する所存であります。 さらに、石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを明後年三月に控え、わが国石炭鉱業を取り巻く新しい環境に対応すべく、今後の石炭政策のあり方について、明年半ば答申を目途に、現在、石炭鉱業審議会において御審議をいただいているところであります。
また、石油代替電源である石炭火力発電所の開発促進には、公害対策技術等の革新的技術の実用化が必要でございますが、弊社は、現在、脱硫、脱硝、脱じん等の公害対策技術のほか、ＣＯＭ——石炭石油混合燃料、褐炭利用等の燃料利用技術及び流動床燃料、石炭ガス化発電等の新発電技術の開発を国からの委託研究を含め、手がけております。
このため、短期のうちに実用化が可能な技術開発として石炭石油混合燃料、流動床燃焼技術等の開発を図るため、五十五年度約二十八億円を計上するとともに、長期的な技術開発として各種の石炭液化、ガス化に取り組むため、同じく約百五十六億円を計上することにより、利用技術開発に積極的に取り組むことといたしております。 以上で御説明を終わらせていただきます。
さらに今後の石炭利用を拡大させる決め手は技術研究開発であることから、当面の石炭、石油混合燃料などの開発とともに、石炭のガス化、液化技術等石炭利用技術開発につき、国際協力も図りつつ、積極的に推進してまいる所存であります。
引き続きまして、石炭・石油混合燃料、いわゆるＣＯＭにつきましての研究開発状況について御説明申し上げます。 御高承のとおり、石炭は固体でございますので、輸送上あるいは発電所等の構内での取り扱いにおきまして油等の流体燃料に比べまして多くの手間や設備がかかるわけでございます。
次に、石炭を流体化し、輸送、貯蔵などの、利用に際しての不便さを取り除くという目的では、一つは石炭石油混合燃料技術というのがございます。 石炭の利用の拡大のためにはその取り扱いの繁雑さを解消しなければなりません。石炭を流体化して取り扱うことができれば、電力燃料に加えて、各種産業への拡大が期待される。