1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
俗に言うすねを払うか、手で相手を張るか、どう倒すか、いろいろやり方はあるのだということでございましたが、そういう大蔵省との折衝のベースといいますか基本的な考え方というものは先ほどより石炭三原則の死守だということを言われておりますが、具体的な議論の対象になっておるのは、要するに石油消費税の単純併課から端を発しました石特会計の問題でございますので、結果的には、今タックス・オン・タックスという表現で使われておりますように
俗に言うすねを払うか、手で相手を張るか、どう倒すか、いろいろやり方はあるのだということでございましたが、そういう大蔵省との折衝のベースといいますか基本的な考え方というものは先ほどより石炭三原則の死守だということを言われておりますが、具体的な議論の対象になっておるのは、要するに石油消費税の単純併課から端を発しました石特会計の問題でございますので、結果的には、今タックス・オン・タックスという表現で使われておりますように
問題はもちろん価格でございますけれども、私はやはり最近かなりエネルギー税制について不思議な感じを持っておりますけれども、それは道路整備に充てられている石油消費税の問題でございます。
それから一つ、石炭についてでございますが、さっき室田さんから道路整備に石油消費税が云々ということがございましたけれども、これはここへ来るまでにはいわゆる受益者負担、それから損傷者負担という理念のもとに長い間かかって何回もお互いに話し、理解を得たものでございまして、それをすぐほかへ持っていくというのはちょっと理論に飛躍があるのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
○渡辺（貢）小委員 財源問題、なかなかむずかしいと思うわけでありますが、われわれの場合には、たとえば石油消費税などは、いま特定財源になっているわけでありますけれども、一般財源という提案もいたしておりますし、これ以上いわゆる増税という形で国民へ負担を転嫁しないように強く要求しておきたいと思います。
次に、原油輸入関税や石油消費税の全額及び代替エネルギー導入促進税、その他諸税金は免除していただきたい。 沖繩の産業育成のため特に産業用電力については、以上の特別措置により本土との格差是正の見地から他県よりも安くしていただきますようにお願いいたします。
村上勇君紹介）（第一四〇六号） 同（岡本富夫君紹介）（第一四六六号） 同（鹿野道彦君紹介）（第一四六七号） 同（倉石忠雄君紹介）（第一四六八号） 同（櫻内義雄君紹介）（第一四六九号） 同（竹本孫一君紹介）（第一四七〇号） 同（服部安司君紹介）（第一四七一号） 同（平林剛君紹介）（第一四七二号） 同（田中正巳君紹介）（第一五一三号） 同（玉置一弥君紹介）（第一五一四号） 揮発油税等石油消費税
それから、石油消費税をやったらいいじゃないか、これは石油消費税は御承知のように目的税でございますし、それからいま自動車が一般的になっておりますけれども、これは国民全体が負担するものでありませんし、そういう関係からしまして、国民に広く負担を求めるという観点、財源の関係、それから一般的な福祉財源というようなことから考えて、やはり一般消費税の方が適当ではないかというふうに考えております。
権藤恒夫君紹介）（第一〇一七号） 同（鈴切康雄君紹介）（第一〇一八号） 同（瀬野栄次郎君紹介）（第一〇一九号） 同（竹入義勝君紹介）（第一〇二〇号） 同（岡田哲児君紹介）（第一〇四一号） 同（竹内勝彦君紹介）（第一〇四二号） 同（武田一夫君紹介）（第一〇四三号） 同（谷口是巨君紹介）（第一〇四四号） 同（中川嘉美君紹介）（第一〇四五号） 同（二見伸明君紹介）（第一〇四六号） 揮発油税等石油消費税
一般消費税の新設反対に関する請願（武田一夫 君紹介）（第六一四号） 同（浅井美幸君紹介）（第七二八号） 同外三件（小川新一郎君紹介）（第七二九号） 同（大野潔君紹介）（第七三〇号） 同外三件（草川昭三君紹介）（第七三一号） 同（草野威君紹介）（第七三二号） 同（坂口力君紹介）（第七三三号） 同（高橋高望君紹介）（第七三四号） 同外一件（伏屋修治君紹介）（第七三五号） 揮発油税等石油消費税
同（寺前巖君紹介）（第一一五号） 同（東中光雄君紹介）（第一一六号） 同（不破哲三君紹介）（第一一七号） 同（藤原ひろ子君紹介）（第一一八号） 同（正森成二君紹介）（第一一九号） 同（松本善明君紹介）（第一二〇号） 同（三谷秀治君紹介）（第一二一号） 同（安田純治君紹介）（第一二二号） 同（山原健二郎君紹介）（第一二三号） 同外二件（横山利秋君紹介）（第一二四号） 揮発油税等石油消費税
最近、欧米諸国においては、省エネルギー効果という観点から行うと、石油消費税の引き上げというのはむしろ物価やインフレに悪影響を及ぼすという考え方に立っていると伝えられておるわけでありますが、大蔵省としての考え方は一体どうなのかということをひとつお聞きしたい。 続いて申しますが、日本の一次エネルギー供給というのは、全体の七四、五％が石油に依存をしているわけであります。
第一に第二ガソリン税方式、第二に三つの石油消費税方式、第三に原重油関税の引き上げであります。 第二ガソリン税方式では、自動車用ガソリンを対象に石油安定供給税を創設し、揮発油税とともに徴収する石油安定供給税法を立法化することになっています。石油消費税方式は、全石油製品を対象に新税を創設することとしています。
たとえば現在の原重油関税の引き上げ、あるいは石油消費税の新設、その他できれば一般会計からということもあろうかと思いますが、そのいずれにいたしましてもなかなかむずかしい問題がございまして、いまの段階におきまして、なおどの財源対策でお願いするかというところまで確定いたしかねておるというのが実情でございます。
○森下昭司君 いまお話がありましたように、ガソリン税は昭和四十九年度の税制改正の際に石油消費税等の増税を経て、いま二年間の臨時措置、暫定措置が切れるわけであります。ところが今度は制度を改正いたしまして、一般財源に繰り入れるという制度にいたしまして、現行税額を既成事実といたしまして、若干の増税を行うというような計画だとわれわれは聞いておるんです。
この石油関税や石油消費税というものは、道路財源ばかりでなくて石油の安定供給のために使われてしかるべきだ、私はこう思うのです。この点はどう考えられますか。しかし、これは結構だと言うだけじゃ意味はないのですよ。通産側は望むところでしょうけれども、国の政策としてこれを考え直す必要があるのじゃないかと思う。大臣はどうしました、二十分という約束だったが……。
そういうための備蓄の財源として、一時、通産省あたりから報道された石油消費税構想というのがありましたが、それはどうなりましたか、どのようなものでありますか、こういう考え方を聞きたいと思います。
そこで私は、ここで備蓄をするための財源対策についてお伺いしたいんでありますが、これを見ますと、石油消費税の創設をするとか、備蓄公債の新設をするとか、あるいはガソリン税の増税、そのほかに一番私は問題だと思いますのは、石炭・石油特別会計の見直し等が考えられているということが言われているわけであります。
○最上進君 こうした財源難解消のために、かつて話題になりましたいわゆる石油消費税の新設という問題が当然出てくると思うのでございますが、この辺はどうお考えでございましょうか。
そういう意味で関税の増強というものがあまり望ましくない、産油国に対して非常によく説明すればわかってもらえると思いますが、これは、備蓄のためにこの関税を課するということは一つの行き方かと思いますが、関税を上げるということでなくて、私どもがいま考えておりますのは、石油消費税という形でやっていきたいと思います。
先ほど石油消費税は引き上げないという方向だという話が出ておりますけれども、しかし、いつまた上がらないとも限らない。そういう意味では値上げに拍車がかかりゃしないかという問題。
政府もこの物価対策の上から立って、われわれ国会といたしましても、関税の撤廃あるいは逓減、石油消費税、軽油引取税、そういうものの改定、そういうことを考えながら、今日の物価安定に対処をしていかなければならない重大な決意の段階だろうと思うのです。