1984-06-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
既に御存じのとおり、Ｒ・Ｊ・レイノルズなどは、国内あるいは海外でたばこの販売の事業を起こしておるのみならず、石油、海運、食料品、こういったところにも手広く事業を起こしておりまして、年間約二兆六千億という売り上げを上げておるわけです。また、フィリップ・モリスという会社におきましても、ビール会社とか清涼飲料、機械、こういうようなものをたばこ事業とあわせて行っておりまして、年商約二兆四千億。
既に御存じのとおり、Ｒ・Ｊ・レイノルズなどは、国内あるいは海外でたばこの販売の事業を起こしておるのみならず、石油、海運、食料品、こういったところにも手広く事業を起こしておりまして、年間約二兆六千億という売り上げを上げておるわけです。また、フィリップ・モリスという会社におきましても、ビール会社とか清涼飲料、機械、こういうようなものをたばこ事業とあわせて行っておりまして、年商約二兆四千億。
その事業分野は、先ほどのビッグスリーで申しますとビール、清涼飲料、石油、海運、デパート、スーパーと非常な広範囲にわたっているわけでございます。レイノルズ社の多角経営の例を申し上げますと、食料品、海運、石油、そういった新規事業へ進出いたしまして、多角化を進めることによりまして、全体の売上高が一九七一年から一九八一年の十年間の間に約四倍にふくれ上がっております。
さらに石油、海運両業界の専門家、それから石油開発公団によります石油備蓄の実施委員会、これは昨年の同じく十二月からでございますが設置しまして、それぞれの場におきまして安全防災対策を含みます管理体制、あるいは事故補償、保険システム等についての検討を加えているわけでございます。
同時に、石油、海運両業界の専門家の方に参加していただきまして、タンカー備蓄の実施委員会というものも開いておりますが、その場で安全防災対策を含めましての管理体制なり事故対策なりについての検討を行っているという状態でございます。
○山中（吾）委員 私、質問申し上げる趣旨は、この一覧表の中で、業種別貸し出し残高の項目を見て、エネルギー関係の電力、石油、海運、これが今度の目的からはずされた「経済の再建」に主たる目的として出されておったものだ。
○近藤政府委員 ただいま御指摘のような見地から産業開発の項目をあげてみますと、電力、石油、海運、特定機械、体制整備、技術開発、国際観光、石炭などになります。それから、社会開発といたしましては、大都市再開発、流通近代化、公害防止というようなものが入ります。
たとえば鹿児島県の喜人のような場所に石油海運基地をつくるということは非常に好ましいわけでございますが、大型タンカーの入港を禁止ないし規制するということは、単に海上保安庁だけとか運輸省だけの立場ではなかなかむずかしい要素をはらんでおるのではないかと思います。全体の交通体系、産業立地条件、国土計画などとも関連のある問題でございますので、今後とも各省庁と調整をはかって努力を重ねたいと思います。
で、いま申し上げた例は小樽の石油海運の問題ですよ。しかもそうした中から海運の安全ということが大きな柱になっておることは、これは間違いないのですからね。老朽船を代替建造していくということなんですが、小樽海運の実態はどうなのか。この会社は道内高島の油を運送している会社ですね、それと室蘭港における港内の油運送をやっているわけです。
というのは、クリスマス停戦が終わって三十人目ぶりに北爆再開というニュースが伝わって、日本の株式市場がえらい騒ぎになって、ここに統計がありますけれども、非鉄金属、あるいは石油、海運のいわゆる戦争関連株ですね。 〔委員長退席、伊能委員長代理着席〕 かと思いますると、第三次防を含む防衛計画のほうにまで及んできて、たいへんなブームに発展をする。