1984-05-17 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
「非居住者である個人等による株式取得の特例措置を廃止すること」とありますけれども、現在業種としては、麻薬、農林水産、原子力、航空機、石油業関係十一社となっておりますが、このような業種で指定会社を決めた理由はどういうわけかお伺いしたい。
「非居住者である個人等による株式取得の特例措置を廃止すること」とありますけれども、現在業種としては、麻薬、農林水産、原子力、航空機、石油業関係十一社となっておりますが、このような業種で指定会社を決めた理由はどういうわけかお伺いしたい。
これは私はここに資料を持っていますけれども、ごく最近の石油業関係の新聞に出ていますよ。これを活用してほしいのだけれども活用してくれないのだ、空きタンクがそんなにあるんだ、こう言っているのですよ。それを活用してやれば喜ぶのに、そういうことをやると、景気の動向によって先高観なんかになれば、タンクは見る見るいっぱいになってしまう、だから国家備蓄をやらなければならないんだ。
先ほど石油業関係と、それから東大の今野先生を呼びまして、いろいろ御意見を聞いたわけですが、やはり揮発油税等の増税ということは、大体日本の国民全体の経済基調から考えても、一つの限界にきているのじゃないか。もう一つは、やはり税制をもう少し合理的に改革をして、道路整備によって受けるいわゆる受益者の負担というものの率を公平にすべきだ、こういういろいろな御意見を伺い、私たちの考えを述べたわけです。
○増岡政府委員 従来の燃料廠をどういうふうに利用するかという問題は石油業関係はかりでなく、いろいろ利用の道もあるだろうと思います。そういう問題については、結論的に申しますれば、最も有利な利用方法を講ずべきであるということで、私案は所管をしておりませんが、大藏省の現実に取扱つている方面にはいろいろの計画が出ておると思いますので、そういうものを全部勘案して、最も有効に使うことが適切であろう。
長官から御説明があつたと思いますが、その中で多少とも日本の経済に役立つケースといたしまして目ぼしいものを拾つてみますと、石油業関係、ゴム工業関係、化学薬品関係、造船業の関係その他機械に関する関係というたものについて、それぞれ一、二件ないし三件程度あるのであります。