1985-12-10 第103回国会 参議院 商工委員会 第5号
そのほかにも、観法である石油業法自身をやはり見直さなければいけないという問題もこれは背景にあるわけです。
そのほかにも、観法である石油業法自身をやはり見直さなければいけないという問題もこれは背景にあるわけです。
ですから私は、石油業法自身は今日行き詰まりを来たしておるし、しかも、あの石油業法というのはちょうどことしで、私の記憶に間違いなければ満十年になるはずですよ。十年の間に世界の情勢、特に石油をめぐる情勢というものは非常に大きな変化を受けておるし、今日のようにＯＰＥＣ諸国が強大な力を持ってメージャーズすら後退させるほど大きな転換が起こるとは想像もしていなかったわけですからね。
○中川説明員 石油業法は、わが国におきまする石油業の健全なる発達をはかりますために、業界が過剰設備になって混乱をするということのないようにという見地から制定された法律でございますので、その趣旨での許可の制度にはなっておりますけれども、石油業法自身は、公害的な観点からの立地についての調整を加えるという趣旨でこれの許可をいたすという形には相なっておらないわけでございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） 古典的資本主義というのはちょっと私には内容がわからないのですが、今石油業法自身を考えましたものも、ただいま言われる完全自由経済という形なら、まあこの法律は必要はないのでございまして、これは業界にまかしておけばいい、やはりこういう業界に対しての一つの業法を作るということ、これはいわゆる古典的な自由主義というものではないのではないかと思います。
この石油業法自身が、いわゆる民族資本あるいは国産原油あるいは国産石炭、こういうことばかりを強く出さないで、油自身も将来どんどん発展していくだろうということを考えておる。その建前は、やはり国際協調ということが望ましいことだ、こういう観点に立っておるわけであります。だから、この業務自身も、そういう意味では、やや形を変えたものもあろうかと思います。