1975-12-18 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
それから利潤でございますが、これは石油企業が安定供給を図るために最低限度の利潤というものを織り込みたいということでございまして、実は公共料金等の場合にもフェアリターンという形でこれが織り込まれておるわけでございますので、これを織り込んだわけでございますが、極力切り詰めまして、現在の利潤は、石油業会の、これも現実の石油企業の自己資本に対して八％の配当が可能な水準ということで、百八十円を見込んだわけでございまして
それから利潤でございますが、これは石油企業が安定供給を図るために最低限度の利潤というものを織り込みたいということでございまして、実は公共料金等の場合にもフェアリターンという形でこれが織り込まれておるわけでございますので、これを織り込んだわけでございますが、極力切り詰めまして、現在の利潤は、石油業会の、これも現実の石油企業の自己資本に対して八％の配当が可能な水準ということで、百八十円を見込んだわけでございまして
しかもこのために石油業会は非常な苦境に入ったわけでございますが、そのままの価格で昨年の八月十七日まで実際ずっとこられたわけです。しかも、八月の十七日解除になりましたが、政府の方では、物価問題もあるので、二カ月くらいはできるだけその価格にしてもらいたいという今度は行政指導でございます。そういうことで、実は九月末まで八千九百四十六円という値段で来たわけです。
におきまして、あるいはある特約店からの販売価格が非常に高い場合、あるいは販売業者が売惜しみをするような場合、そういう問題が起りますならば、苦情処理機関を設けて、需要の方からいろいろなことを言つていただきますれば、ただちに苦情処理機関が措置できるような態勢にしておく、この苦情処理機関に当るものは現在全国石油業協同組合連合会——その各地方の支部ができることになつておりますが、現在はその支部のかわりに、全国石油業会支部