1979-12-06 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○佐々木国務大臣 先ほど来お話がございましたように、備蓄はなるべく手をつけないで、多ければ多いほどいいわけでございますけれども、御承知のように、やっと去年石油新税をつくりまして、それが国家備蓄のもとになっていま備蓄がふえておるわけでございますので、大事にこれを使いたいというふうに考えております。
○佐々木国務大臣 先ほど来お話がございましたように、備蓄はなるべく手をつけないで、多ければ多いほどいいわけでございますけれども、御承知のように、やっと去年石油新税をつくりまして、それが国家備蓄のもとになっていま備蓄がふえておるわけでございますので、大事にこれを使いたいというふうに考えております。
○佐々木国務大臣 恐らく近江さんのおっしゃるのは、石油新税、いままで石油税を去年御承知のようにつくったわけですけれども、輸入価格が非常に上がっておりますし、また円安の最中でございますから、そういう面で税収がふえているのじゃないか、そういう面で石油対策に関しては別に新税をつくらぬでもいいじゃなかろうかという議論が新聞等で出たような記憶もございます。
石油新税などについても検討が行われたはずであります。わが党は、開発資金についての特別会計の新設も検討を開始いたしております。総理に、エネルギー開発の核心ともいうべき資金対策について抜本的総合的な対策を樹立する決意ありや、重ねて誠意ある答弁を求めます。（拍手） 総理は、緊急課題の第二として財政再建を取り上げられました。
工業再配置促進法と同じような考えと補給金もつけて、それからせっかく石油新税ができて交付金もいただくようになった。これは非常に結構なことだと思うんですけど、単に金をやりっぱなしじゃだめなんです。やはり、そういったようなものを持ってきてあげるような政府・行政主導型が前面に出てくるということが今後の石油のあり方だと思うんですけれども、これに対する大臣の御見解をちょっと承っておきたいと思います。
○武藤（山）委員 とにかく時間がないから先を急ぎますが、いまの灯油問題でわれわれが試算をすると、ことしの石油新税まできちっと計算に入れて現在の輸入量など計算をしてみますと、灯油の輸入価格は二四％低下しております。そういたしますと、ことしの七月、十八リッター当たり三百四十四円の計算が出てまいります。もちろん、この間人件費、いろいろそういうコストが幾らかはかかると思いますね。
石油新税で幾らふえて、酒で幾らふえるのですか。
○豊島説明員 直接差益につきましては、四－六、二百二十二円、その後二百円で推定いたしますと、大体三千百五十億くらいになりますが、ＯＰＥＣの値上げ、石油新税等を考慮いたしますと、二千六百五十億という数字が一応の試算でございます。ただいままだ検討しておりますが、一応の試算でございます。
それから、関税あるいは石油新税等によるところのコストアップも控除すべきものである。ですから、直接差益と申しますのは、外貨建て輸入燃料費の円レートアップに伴うメリットからＯＰＥＣの値上げ分あるいは公租公課の増し分によるところのコストアップを引いたものであるということであります。それから、間接差益とは、重油等国内調達燃料費の価格の低下によって生ずるところのメリットであるということで考えております。
げておりますことと重複するかもしれませんが、一応われわれが原資として考えておりますのは、外貨建てで直接はね返ります原油、ＬＮＧ等につきましては、ことしの、五十三年度の需給計画でございます原油生だき用、ＬＮＧの量その他につきまして四－六は二百二十二円、それから七月以降は大体二百円ということで計算しました額、これが大体三千百五十億でございますか、それから五十二年一月、七月のＯＰＥＣの値上げ、それから石油新税等
時間がありませんので、次に石油新税に関連してお聞きをしたいんですが、六月一日から御承知のように石油新税がスタートをいたしました。石油業界は純粋なコストアップ要因だから製品価格に転嫁するといって一斉に値上げ宣言を始めております。きょうの決算の発表によりますと、五千五百六十八億円という大もうけにもかかわらず、これは値上げだと言っているのであります。
○国務大臣（福田赳夫君） 私は、石油新税の設定に伴う石油業界における値上げの動き、これにつきましては聞いておりませんが、いま差益が出てきたというような状態、そういうことを見ますると、必ずしも値上げをせぬでも吸収し得るんじゃないかと、石油新税分の負担を吸収し得るのではないかと、こういうふうに思いますが、なお御指摘の次第もありますので注意してまいりたいと、かように考えます。
実は、五十三年度の予算編成に当たりましても、石油新税が一般財源として確保されますならば、当然国税四税、かような考え方で対処いたしたのでありますけれども、結果といたしましてはエネルギー関係の目的税的なものにならざるを得ない、かようなことでございますから、対象税目に加え得なかったのでありますけれども、今後は単なるパーセンテージの問題だけではございませんで、地方財政の基本的な改正の大きな柱といたしまして、
この交付税についてでございますが、これは景気の上昇によって左右されるために、今回とられた処置につきましてもいろいろと大臣は苦労されて、この地方自治団体のために御努力をされたわけでありますが、この交付税の原本であります国税三税、これに何かもう一つ、たとえば石油新税が設けられた際にその何％かをここに算入できるような方法を講ずるとか、もう少し、国税三税という従来から決められたものを基準として交付税を三二％
一つは、交付税が現在の所得税と国税三税に対象を限定することはむしろだんだんおかしくなってくるんじゃないか、たとえば本年度の石油新税というようなものが起こったときにどうしたんだと、こういうようなことでございますが、石油新税のいろいろ論議が起こりました際にも、自治省といたしましては、これが国の一般財源として完全に使用されるものであるというような限りにおきましては、やはり交付税の対象税目にすべきであるという
ところが、三月になりますと、御承知のとおり石油新税とかあるいはさっき言った、六月十五日にはＯＰＥＣの総会があるというような問題がございまして、そういうものを勘案して今後どういうふうにして還元していくかということになるわけでございますが、実はその還元するにつきましても、いま石油業界でも企業格差というものが非常に大きくなっておるわけでございます。
それと同時に、御承知のとおり石油新税ができる、それから為替レートがどういうふうに動いていくかというような非常に不安定な要素をたくさん抱えているものですから、これからどういうふうに展開いたしていきますか、ちょっと私どもで予測がつかないというのが現状でございます。
石油新税六月一日から、またＯＰＥＣ等の値上がりというようなことも予測されるということでありますけれども、その辺の見通しをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
○山崎（拓）委員 そうしますと、九千億ということであれば、公的資金一兆九千億とおっしゃいましたが、石油新税だけでは大分足らないという計算になるんですが、そういうことでいいのかどうか。それから、この一兆九千億には石油開発に必要な資金も含めておるかどうか、その点、承りたいと思います。
○山崎（拓）委員 そういたしますと、石油新税、実質三％による石油税の収入額は六十年度までにどれぐらいの金額になりますか。
私は、この点を昨年暮れの税制改正の際に強く主張した者の一員でありますが、実現を見なかった、のみならず、石油新税なるものが出現をいたしたのであります。石油新税というのは当然価格に転嫁されるべき筋合いのものであると思いますが、この実態面は別といたしまして、為替差益の問題を捨象しまして、理論的に言うと石油新税は価格に転嫁さるべきものであると思いますが、どうですか。
石油新税ですが、これも目的的に使われていきますので、一般会計に果たす役割りというのは大きくない。わずかに酒税が千七百億余り、これだけ増税されても焼け石に水というような状況で、しかも、十三カ月の税収をあえて計上する、そして形式的には、経常部門の公債費依存度を、五十二年度の第二次補正まで入れますと、比較した場合に低くなっているという姿には打ち出していらっしゃいます。
自治省は五十三年度の重点施策として、一つ、国と地方の税源の再配分、交付税を三二％から三八・五％に引き上げる、法人事業税の外形標準課税化を図る、公営企業金融公庫の改組、石油新税を交付税の対象税目に加えることなどを挙げておったのが自治省の重点施策であると私は認識しております。 そこで、どれ一つ満足に実現したものはない。
なるほど、いま御指摘がございましたように、石油新税が創設されますならば交付税の対象にもしてもらいたい、また交付税も六・五％は引き上げてほしい、そしてもっと地方財源の充実を図ってほしい、かような強い願望を持っておりましたけれども、しかし、その中で、完全ではございませんけれども、目的を達し得たものもあるのでございます。
ことしの税制改正でも、石油新税の問題についても非常に唐突に出てきたという感じがあります。財政状況の苦しさというのは、急に予算編成の段階で出てきた問題じゃないのでございますから、もう少し前広に十分御検討いただいて、やはり単年度の問題としても、唐突な出し方で、しかも小細工をして財源を生み出すということじゃなくて、もう少し計画的にやっていただきたい。
○渡辺武君 大蔵省に伺いますが、今度の石油新税を創設するに当たりましての税制調査会の答申の中に、「原油関税の税率のうち差し当たりキロリットル当たり一一〇円を軽減してこれを石油税に振り替える」という趣旨が述べられております。
そうしますと、ことしはその点明確ですが、来年、再来年、その次というふうに逐次年次を延長してみた場合に、最終的に石油新税から上がってくる財源を対象にして、日韓大陸だなというのは投融資の対象にするということは最終的にお考えですか。
次の質問に移りますが、先ほどのお話にもございましたことしの財源対策として、自治省は当初交付税率のアップ六・五％、あるいは石油新税というものを地方財政へ回す、あるいは外形標準課税、こういったものをお考えになって御要求をなすったようであります。そしてそれらがそれぞれ全部認められずに、こういった形で総額が確保された案が出てまいったわけであります。
○中井委員 そうしますと、当初交付税率の六・五％アップ、石油新税の繰り入れ、こういったことでどれくらい財源が確保できるとお考えになっておったわけですか。それと足りない分をどういう形で処理しようとお考えになっておったのか、お聞かせをいただきたい。
確かに御指摘のとおりに、自治省といたしましては交付税率の六・五％アップあるいは石油新税が一般財源化された場合にはこれを交付税対象にしたい、そういった各種の要求をいたしたわけでございますが、三兆五百億という非常に大きな財源不足額は交付税の六・五％アップといまの石油新税を交付税対象にするということだけではやはり賄い切れない額であったと思います。
いかがですか、何だか質問の焦点がぼけちゃいましたけれども、最後に大臣どうですか、ひとつそういう、石油新税をここで起こそうとしていらっしゃる。
○穐山篤君 そうしますと、概数ですけれども、この石油新税を創設をして年間一千億円、一千四、五百億円、安く見積もってもその程度の税収があるわけですね。五ヵ年間で七千億円といいますと、おおむね現在の――現在のといいますか、新しい法律三・五％の税率でほぼ財源的には見合うという計算でいいんですか。
○説明員（廣重博一君） 石油新税の石油製品価格への転嫁の問題につきましては、先ほどから各先生からの御質問もございまして、大蔵省御当局の方からいろいろ御答弁をいただいているわけでございます。私も一般的にそのラインに沿ってお答えすることでよろしいかと存じますが、具体的にじゃガソリンの価格についてどうなるかというお尋ねでございますが、現在の価格の下落状況というのが非常に大幅でございます。
石油新税が今度新しく設けられて、そしてこれは当然転嫁をされる性質の税であります。一方において為替差益というものがあるから何とかそれはもう転嫁させないで済むじゃないかという経済論はあるかもしれませんが、税の本質は転嫁が基本であります。したがって、その転嫁ということを踏まえながら現在の石油価格体系は果たしてこれでいいのかどうか。
特に、今回は、石油新税も設けて、そうしてエネルギー対策の財源がある程度一つの基礎を得てくる状態にあるわけでございますから、こういうものを十分に活用するということはすでに予算でも計上されてありますが、私は特に電源立地の中でも原子力発電所はこれは今後ますます進めなければならない重要な課題の一つであると思いまするが、先ほど申した二千万キロワットの中には原子力発電はどの程度予定されているか、これは長官でもひとつ
省資源時代で石油新税を今度つくるでしょう、これは国が。これはなぜか、あの目的は何ですか。やはり省資源の立場から、石油はこれだけ化学も貴重なものである。したがって、エネルギー対策にこれは使うんだと言って今度やるんだな。目的はやはり省資源という問題があるんですよ。いま電力だってしかりでしょう。