2015-09-10 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
様々な河川が流入し、また、石油資源に恵まれているということもございまして、石油採掘等による汚染や未処理の生活・産業排水の流入等によりまして問題が存在しているというふうに承知しております。こうした環境問題の観点も含めてこの中央アジア諸国との協力を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
様々な河川が流入し、また、石油資源に恵まれているということもございまして、石油採掘等による汚染や未処理の生活・産業排水の流入等によりまして問題が存在しているというふうに承知しております。こうした環境問題の観点も含めてこの中央アジア諸国との協力を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
近年、ペルーでは、アマゾン熱帯雨林での採鉱、石油採掘、森林伐採などの規制緩和をめぐって先住民と政府の間で大規模な衝突が発生をして、北部のバグアでは先住民と治安部隊との衝突で多数の犠牲者が出ている。OAS、米州機構は、去る六月八日に相互に対して過剰な武力行使を回避するように声明を出して、十日にはペルー議会がアマゾン開発規制緩和に関する法律を凍結したとも伝えられております。
次に、マシャール副大統領は、ジュバ港の改修や都市開発計画等におけるJICAの多大な貢献、ダルフール地域への自衛隊の派遣決定に謝意を示すとともに、道路、空港、水田管理等のインフラ整備や、西側諸国の石油採掘に係る環境問題の解決に対する日本の支援に大いなる期待を寄せました。 会談後、JICAのナイル川河川港事業について、桟橋や取付け道路の整備状況を視察をいたしました。
○川上義博君 実は、日本には資源がないということで、ほとんど九割は中東から原油をもらっているわけでして、そういった原油とか天然ガスがどんどん豊富に獲得できるような国土であればいいわけでありますけれども、その中で、中国との、平湖油田の石油採掘のプラットホームが完成して、それは石油と天然ガスは上海に送られていると。
しかし、この決議一四八三は、これまでのイラクに対する経済制裁を解除して米英軍の占領下で石油採掘、輸出を再開し、それで得た資金を復興資金にしていくという内容となっているんじゃありませんか。つまり、決議一四八三は米英軍による占領状態を事実上容認するのが主眼であって、イラク復興人道支援決議というものは二義的なものと理解しているんですが、間違いですか。
例えば、春暁につきましては、一九九五年の十二月から九六年の二月にかけまして、現在の白樺、春暁ガス田付近におきまして、中国の石油採掘船が停泊をして試掘作業を行った可能性が高いと承知しております。当時、様々なレベルで中国側に対しまして日本側から、作業を停止し現場水域から退去するように申し入れた経緯がございます。計三か月ぐらいの間に八回ほど申入れをしております。
石油採掘の場合は宇宙環境に類似していると書いてあるんですが、似ているんですかね。似ているんでしょう、言われているんだから。 ただ、中身を見ると、平成十一年から始まっているんですが、初め石特で十二億ついて、一般会計で十二億ついているんですね。そこからだんだん予算が変わって、石特の割合が多くなって、足元、平成十七年度においては、石特の方は二十二億出ているんですが、一般会計では二億円になっている。
○緒方靖夫君 今、大臣もおっしゃられましたけれども、また同時に、先ほどから話出ておりますけれども、アラビア石油がサウジアラビアの石油採掘権失効の経緯ありましたけれども、それを思い起こすわけです。交渉が難航した、そしてアラビア石油が通産省に駆け込んで、当時の与謝野、深谷両大臣がそれぞれ大臣のときに交渉したものの、交渉は物別れに終わった。
さらに、チェイニー副大統領を中心とするエネルギー政策見直しチームが、現在、石油採掘推進や原発の活用など、米国のエネルギー供給源を多様化する方針を検討していると言われておりましたが、きのうの新聞を拝見いたしますと、ここではもう既にそこに踏み込むといったことまで発表されておりました。
しかし、年々石油採掘は減らしてきている。やはり明らかに石油を温存してきておるわけですよ。食糧についてもそうなんです。アメリカは食糧については世界最大の輸出国であり、そして一方で食糧輸出禁止法という、いざとなったら大統領令によって、人道的あるいは国防の見地から日本に対する食糧輸出を禁止するという法律も持っておるんですね。まだ廃止してないです。
しかし、この石油の開発、石油採掘、備蓄は、これは我が国の安全保障ですよ。総合的なエネルギー安全保障です。果たしてそういうふうな民間の企業に任せておけることなのかどうかという、大なたを振るった議論を今私はしているところなのでございますけれども、長官、もう一度いかがでしょうか。
それから、中国との関係ですけれども、中国はこの石油に最近大変関心を持っておりまして、二カ所で石油採掘権を獲得いたしました。その目的は、この石油を三千キロのパイプラインで中国へ持っていこう、こういう雄大な計画を立てております。百億ドルぐらいの投資を予定しております。しかし本当にそのとおりにいくかどうか、これは注視する必要があると思います。 中国のついでに、ウイグル人を。
○高野博師君 ことしの二月に中国がこの尖閣諸島北東海域で石油採掘らしい活動を行った、あるいは四月には中国とフランスの海洋調査船が日中の中間線を越えて日本側の沖縄西方海域で海洋調査を行った、これに対して政府が調査目的等を問い合わせた、中国側からは回答はないという、これは報道なんですが、その後回答があったでしょうか。
このままでは、中国側による石油採掘の既成事実が進行することになり、その既成事実を盾に中国側が境界画定交渉に臨むことが考えられ、我が国にとって不利益になることは明白であります。このことから、本格的な石油採掘作業が行われる前に、早急に境界画定が望まれるところであります。 さらに、四月下旬から、中国とフランスの海洋調査船六隻が沖縄近海の東シナ海で調査活動を行っております。
アメリカでは、これからイラクが石油採掘可能になったならばアメリカ側は一日賠償金として百万バレル持ってこいというようなことも堂々と論議せられるやに承っておるのだが、このことについては御存じありませんか。
多少懸念もあるといったような状況でございますが、ことし原油価格の低下で打撃を受けました石油採掘部門が、来年はやや立ち直るのではないか。 それから、ドル高の修正、ドル安でございますが、これは先ほど申し上げました外需のマイナスといった形になってことしあらわれておりますけれども、来年は少し変わってくるのではないか、そういうプラスの面も期待できるわけでございます。
公海でしょう、例えばある国がここで石油採掘権を主張するというふうなことだって起こりますが、これは大陸棚とかいろいろな問題もあります。しかし、そういうことを抜きにして、大陸棚がないとした場合に海底に対して主権が及びますか。
アメリカ自身も五月八日、ソ連向け石油採掘装置の販売契約を承認しておる。こういうふうに、いままでアメリカに追従してきた各国が勝手にケース・バイ・ケースということで、ソビエトに対する経済輸出をしておるわけです。外務大臣、こうした事実をどういうふうに受けとめられているのか、まずお伺いしたいと思います。
三井の場合は、例の七一年にロレスタンの石油採掘権を手に入れた、そういう石油利権と抱き合わせで、ほかのグループの参入阻止をして、ともかく民間だけでやってきて、失敗したから助けてくれ、これが経過なわけです。
これは、石油採掘の申請に対しての資料を通産省からいただきましたが、通産省といたしましては、とても前向きで資源開発に対しては熱心にやっておられるということをよく承っております。