2017-02-22 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
それから、長期的に見た場合は、ビジョン二〇三〇という格好で脱石油戦略を図っているわけですけれども、その背景は何があるのかというと、二つのオイルピーク論があるのではないかなと考えております。一つは、需要サイドでやっぱり温暖化に対応ということになりますと、緩やかな脱石油戦略ということで、世界経済全体が石油文明からの離脱みたいな方向、方向性としてはそちらの方向に向かう、需要がピークを迎えると。
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2006-06-13 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
そういう意味においては、この戦略、石油戦略についてのもう一つの具体的なことを考えますと、正に今日の新聞でたまたま、今日質問で新聞なんか見てる間もなかったんですけど、ちらっとある新聞を見て、社説のところを見ておったら、エネルギー戦略はむしろ、経済、外交、技術だけでなく、防衛を含めた国家安全保障戦略の中で構築すべきであろう。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
また、石油資源開発とアラ石の方も、イラクの石油省との共同運営委員会を設置し、油田開発について共同研究をやっておりますが、こういった取り組みは、経済産業省、二階大臣御自身も昨年十二月にイラクの石油大臣との間で共同声明を出されて署名をしたといった政府の動きと一体となって石油戦略をやっていく、イラクにおける自主開発油田の獲得を目指すものでございます。
2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
いわゆる脱石油と言いますけれども、これに対して、日本は一番石油を消費しているにもかかわらず、石油に、高騰に対する打撃が少ないということからも、我々としては、今一番苦労している石油を持っていない発展途上国、こういうことも考えながら、私は、脱石油戦略といいますか、エネルギーの分散化も含めて、代替エネルギーも含めて、各国に対して先駆けてといいますか、主導的な役割を果たしていくべきだと思っております。
2005-05-13 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
いずれにしても、行政のむだ、あるいはまた、もちろんあってはならないようにしておりますけれども、天下り、あるいはまたお金のむだ遣い、さらには石油戦略の見直し等について、田中委員から厳しい御指摘を受けたことをしっかり踏まえてやっていきたいと思っております。
2004-06-11 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
それで、アザデガンに目が向いていって、結果的にカフジの方が失効してしまった、こういうことなんですが、私たちの考えている石油戦略というのは、さっきのロシアも含めて、もっと大きいものがあると思うんですね。 全体像が、大体この国の考えているものが見えてこないということが一番やはり大きな問題だと思うんですね。
2004-02-16 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
中国が全体としてこの石油戦略を持っていると。そういう中で、中近東、中東からの石油の依存を脱却したいというそういう意図があるんじゃないかと思うんですが、しかし一方で、中国には二千万人ほどのイスラム系の国民がいるんですね。
2004-02-05 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号
国会での議論も、イラク戦争に大義があったか否かと、あるいは戦闘地域か非戦闘地域かというような議論に集中をし、どちらかというと神学論争に近いような、あるいは法律論、こういうのに終始している感じがするわけですが、当然のこととして憲法の枠内での派遣ということでなくてはならないと思うんですが、もっとイラクの戦争そのものの意味するところを、もっと歴史的な視点あるいは文明論的に、あるいはさらには、アメリカの石油戦略
2002-11-15 第155回国会 衆議院 外務委員会 第5号
したがって、大量破壊兵器の廃棄ということが当面ありますけれども、しかし、根底にはアメリカにおけるいわゆる石油戦略の問題、これが存在するのではないか。イラクに親米政権をつくることでアメリカが受けるメリット、そして同時にリスクも生じてくると思いますけれども、そのあたりについて、いかがでしょうか。
2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
これではますます世界の石油戦略に取り残され、巨額の国税を石油の消費量と同じく更に垂れ流すことになりはしないか。今国会で五年以内の民営化などの具体的方向性を示すべきだと思いますが、大臣にお尋ねします。
2002-07-03 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
一方は、石油政策というものと、それから、我々に言わせれば石油戦略というものがちょっと甘いんじゃないか、この両面からあったと思うんです。特に与党の先生方は、石油戦略の方に重点を置かれて質問されている。一方、野党側は、行政改革について鋭く、また厳しく追及をしていると思うんですが、やはりこれ、両方分かれてやっていたのでは余り意味がないと思うんですね。
2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
一つは、行革的な観点から見て、効率が悪い、どうもお金をむだに使っているのではないか、また人もむだに使っているのではないか、天下りなどで腐敗を生んでいるのではないか、そういう行革的な観点と、もう一つは、日本の国家の石油戦略のあり方として、いま一つ責任のある体制がとれていなかったのではないか、国家戦略として真剣に石油開発を進めていくという体制になっていなかったのではないか。
2002-06-26 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
いということでもあるんですけれども、それで石油公団、いろいろ問題が生じた、そこをこそ変えなければならないわけで、そこには官から民へという、そういうすぱんとしたわかりやすい流れ、イギリスのエージェンシー制度というのはまさに官から民へという明確な流れのもとでの改革ですし、あるいは国としてきちっとやるべきところについては国が確保するといったような、そういうけじめをつけることが、実は今、石油開発事業、国家としての石油戦略
2002-02-20 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
先ほど言ったように、石油戦略の中でかなりここのイランもヨーロッパ諸国に対していろんなシグナルを送って関係強化を図っていると。 この中で悪の枢軸発言が行われたということが、本当におっしゃったとおり、本当にイスラエル・ロビーの力だけなのかなという気がするんですけれども、そこのところをちょっとお聞きをしたいということが一点です。
2002-02-20 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
まず、恐らく畑中参考人への質問かと思いますが、かいつまんで申しますと、まず日本の中からいいますと、石油の中東依存というのは、オイルショックが七七でしたっけ、今、去年が八六、今年が八八ぐらいになるだろうと、こういうお話だと思いますが、例のサウジのカフジのあの失効も含めて、非常に石油戦略としては失敗しておるんではないかという気持ちがございますが、これに対して御意見を是非伺いたいということと、今言われたように
2002-02-20 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
まず、石油戦略が失敗したかどうかということですけれども、恐らく、まだ途中なので失敗したかどうかという結論付けるのは早いんだろうと思うんですね。
2002-02-06 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
一九七三年、石油危機があってＯＰＥＣが石油戦略を発動したわけですね。一九七九年にソ連軍がアフガニスタンに侵攻したとき、アメリカが対ソ穀物戦略をやったということですね。今度の日本は野菜、中国からの輸入の暫定発動をした。むしろ逆に中国に対して、日本のは野菜戦略に、だから石油戦略、穀物戦略に相当したものを彼らに認識さしてしまったんじゃないかというのが私の考え方です。
2001-05-21 第151回国会 参議院 予算委員会 第14号
例えば、ガソリンの消費量が二分の一で済む車を開発すれば石油戦略にも影響してきますね。同時に、今言ったような低公害車を促進しますと企業の研究開発努力も違ってまいります。低公害車をつくれば役所は購入してくれる。いろんな影響が出てきますから、私は原則全部、中央官庁だけじゃない、全国の地方、これから、これはできたら国会も取り組んでいただきたいと思っているんです。
2001-04-11 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
一九六二年の石油業法制定を根幹とする政府の石油政策は、国内的には、中東原油の輸入をアメリカ系メジャーに依存した国内石油産業の保護、和製メジャーの育成であり、対外的には、アメリカの石油戦略に従属した探鉱権取得による自主開発偏重の資源外交でした。 その結果は、二度の石油危機による国民生活への打撃とエネルギー自給率の五〇％から実質数％への激減です。
2001-04-04 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
石油戦略は日本の外交戦略と表裏一体であります。平時からの情報収集体制の整備、これは石油の輸入、生産、販売、在庫等の実績を月ごとに数字でしっかりと把握しておくことがまさしく戦略的な対応になると思いますが、政府としての考えをお聞かせください。
2001-02-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
でも、私はやはりその中に、どうも、あの当時の通産省、今は名前も変わりましたけれども、石油戦略というものが全然見えないのですね。
2001-02-28 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
それじゃないと、全体の石油戦略、石油、天然ガスの問題とか、こういう問題が、いわゆる石油公団のあり方とか、そういうことに矮小化されてしまって、本当の意味でのエネルギー戦略まで話がいかないでそこで終わってしまって、やはりだめだと法律を否決される。もちろん、それは与党さんがすごくいるわけだから、それはないでしょうけれども、反対に回らざるを得ないような状況だって出てくるわけですよ。
2000-11-01 第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
ですから、きょうも会談をしたりなんかするというのは大切な問題だと思うのですが、これは日本の石油戦略を含めて、国家のプロジェクトとして真剣に取り組まなきゃいけないと思うのですね。後でこれが、民間でやったんですよなんて逃げられたのではかなわないのです。 一つは、石油はもう市場にゆだねると前回たしか言ったはずですよ。