2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
そうすると、石油市場は三割減で、まあ大変なことになるでしょうし、先ほど小澤先生のプレゼンの最初にあった日本の自動車、日本だけではないですが、実はドイツもそうですし、アメリカのビッグスリーもそうなんですが、自動車産業そのものも非常に今後大激変するかもしれない。あるいは、税収の在り方とか都市計画の在り方とか大幅に変わる可能性があるんですが、これ今日、本題じゃないので飛ばします。
そうすると、石油市場は三割減で、まあ大変なことになるでしょうし、先ほど小澤先生のプレゼンの最初にあった日本の自動車、日本だけではないですが、実はドイツもそうですし、アメリカのビッグスリーもそうなんですが、自動車産業そのものも非常に今後大激変するかもしれない。あるいは、税収の在り方とか都市計画の在り方とか大幅に変わる可能性があるんですが、これ今日、本題じゃないので飛ばします。
まず、石油市場をめぐってでございますけれども、アメリカは、輸入国だったものが輸出国に転じるということで、全てのエネルギーを自国で生産できるということになりますので、アメリカの独自性が、エネルギーインディペンデンスというふうに言われておりますけれども、高まっていくということでございます。
その上で、きょうは、冒頭申し上げましたように、この核合意が、地政学的影響を及ぼしていく、または経済的に石油価格への影響を及ぼしていく、それらも含めて日本経済に影響を及ぼしていくという観点で議論をつなげていきたいと思っているんですが、その前提となる、現時点の、世界における石油の需給関係を含めた世界の石油市場の状況というものについて、これは事務方でも結構です、答弁いただきたいと思います。
しかしながら、今御指摘のありましたように、個別のリスクというのは必ずありますし、加えて、イランが新たに経済制裁の解除に伴って石油市場に入ってくるということは更に石油価格が下がる可能性を秘めているということだろうと思っておりますので、大きな問題があろうかとは存じますが、同時にそれは、日本にとりましては、まあ御家庭においての光熱費、工場においての原価の下落等々にいい面もあることも確かですが、同時に、新興国
冒頭の世界経済全体の議論の中には、議論の前提として、石油価格が昨年夏からことしの初めにかけて五割以上下落し、それがその後少しずつ緩やかに回復しつつある、そしてそれが恐らく今後とも緩やかに上昇していくだろうという、これはマーケットの予測でもあります、石油市場の予測でもありますが、そういったことは世界経済の見通しの前提としては入っていると思いますけれども、原油価格そのものについて云々するという議論はなかったということでございます
これは基本的にまだ生きているんだと思っておりますが、したがって、我が国としてもこうした首脳の声明を踏まえた石油市場のモニタリングを行っているところでございます。 実は私のところにも、変動の大きい、激しいときは週一回ぐらいは確実に現状と見通しと報告に来てくれる、まあ変動の小さいときは何週間かおきですけれども、というようなことで報告も受けております。
大野委員の御意見は一つの考え方、アイデアであるとは思いますが、我が国がIEAによる協調放出決定前に入札作業を行うことは、実質的に我が国が単独で備蓄の放出を判断することでありまして、IEA加盟国の協調行動による石油市場へのアナウンスメント効果を減殺することになると思われます。また、我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないことから、適当ではないと考えております。
国際石油市場では原油取引量が圧倒的に多いため、仮に我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないと考えております。したがいまして、単に原油価格高騰への影響緩和のために我が国が独自に備蓄を放出する等は考えていないところです。
まず一点目でございますが、石油市場安定に関する御質問をいただきました。
ただ、過度に投機的な相場になるというのは決して好ましいことではありませんで、これは例えば、ニューヨークの石油市場に多額の資金が流れ込んで原油が百五十ドルを超えると、こういう状況というのは好ましくないということは当然であって、その答弁の中に商品取引はゲームではないと、こう申し上げたのはそういう意味でございます。
御案内のとおり、昨年、〇八年、もっと言うと〇七年から、世界の石油市場、原油市場は大変な高騰を続けてきたわけであります。この高騰した一つの大きな要因は、原油先物市場価格が大変急上昇して現物の市場を引っ張ってきた、こういうことだろうと言われておるわけでありますけれども、現在、その高騰の要因になっているのは、実需というよりは投機マネーが先物市場に大量に流入して高騰した。
日本の商品先物市場がどの程度の規模であることが適正かというのは、実は実体経済に裏付けられた規模でなければならないと思っておりまして、先般もここで申し上げましたように、ニューヨークの石油市場のように、投機資金が一気に流れ込んで石油、原油価格の暴騰を招く、そういうような場所であってはいけないと、市場取引を通じて商品価格の平均的な価格形成が行われると、そこが私は大事なんだろうと思っております。
それで、例えばニューヨークの石油市場の規模というのは十兆円ぐらいの規模だったんですが、そこに五十兆、百兆という投機資金が流れ込んできて、あっという間にニューヨークの石油市場百五十ドルを超えると。全く実需とは関係ない、言わば賭博的な、カジノ的な商品市場になってしまった。これはやっぱり少し反省しなきゃいけないところだと私は思っております。
そこで、国際石油市場では、原油取引量が圧倒的に多いために、我が国のみで今仰せのような政策をとってみても、いわゆる備蓄を活用してみても、価格の引き下げ効果というものは余り見込まれないのではないかという判断であります。むしろ、世界各国が十分な備蓄を緊急時の備えとして保有していることこそ原油市場の安心感というものを与えて価格の安定に資するということの方が国際的な共通の認識となっております。
そこで、財務大臣会議で金融と市場との、消費市場、石油市場との関係、これについての議論を我々は支持すると、議論することを、そういうコミットをさせていただいたわけでありまして、もろもろにわたってこのエネルギー大臣会合は大変な成果があったというふうに思っておりますし、運営自体が非常にスムーズにいったことにつきまして、各国大臣から日本の事務スタッフに対してもう大変な評価をいただきました。
そして、まさに原油価格の安定、国際石油市場の安定に向けて、その取り組みについて経済産業大臣にお考えをお話しいただきたいと思います。 アメリカやあるいはEUなど、他の主要消費国は原油価格の安定にどのような取り組みをしているんでしょうか。アメリカこそ日本以上に影響はもっと大きいはずなんですけれども、例えば投機マネーの鎮静化には大変消極的であったり、本当に積極的に取り組んでいるのか。
ただ、それをやるにせよ、どういう要因でこの今の石油の高騰が起きているのか、そこを正確にとらえる必要があるというふうに思っておりますし、大臣がまさに行かれたIEFですか、四月二十日から二十二日に行かれたIEFでは、石油データの整備は、石油市場の透明性向上、原油価格変動の減少を導き、ひいては投機の余地が減少するという議長総括がございます。
第二に、石油市場の安定のため、産油国が需要動向に機敏に反応していつでも増産するなど、必要なメッセージを市場に発することや、原油先物市場や投機資金の透明性を高めて、投機資金の行動に冷静さを促すことが大事であること。 さらに、日本がイニシアチブを取って、エネルギー投資の拡大のための情報提供、透明性を高める観点からの統計整備、省エネ推進に関する産油国との協力などを進めることを表明しました。
具体的には、原油高騰の影響を受けている中小企業への対策として、下請適正取引の推進に取り組む、信用保証協会におけるセーフティーネット保証の対象業種の追加等金融面の支援、それから、石油販売事業者に対する支援等としては、七十億円の信用保証基金の積み増し、保証条件を大幅に優遇した特別保証枠を創設、加えて、国際石油市場の安定化に向けた国際協調による取り組み等も確実に進めているところであります。
我が国としては、二国間の対話や多国間の枠組みを通じ、産油国に対しては増産や投資拡大を通じた石油市場の安定化を、消費国に対してはエネルギー効率向上による需要の抑制、代替エネルギーの導入促進を働きかけるなどのエネルギー外交を積極的に行っております。引き続きこれらの活動を強化していきたいと考えております。 ガソリン価格の高騰に対する自動車一般ユーザーへの支援策についてお尋ねがございました。
かつて、石油市場というのは、エッソだとかエクソンだとか、そういう非常に専門家だけが参入する小さな市場だったんですね。そこにどんどんどんどんいわゆる投機マネーというのが入ってきまして、今は全石油市場の六〇%以上は実はこういった投機資本だというふうなことを言う人もいますが、どんどんどんどんそこに入ってきたと。
直前に航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われていると連邦銀行の総裁がここまでおっしゃっているんです。 そこで、財務大臣、済みません、お待たせをしました。