2006-03-24 第164回国会 衆議院 外務委員会 第6号
アメリカ大統領、イギリスの総理大臣がお見えになるときは、業者がいっぱい、ごそっと、チョコレート屋さんから、ウイスキー屋さんから、石油屋さんから、みんなお連れになりますので、そういったようなものは別にほかの国では当然なんですけれども、この国ではありませんでした。
アメリカ大統領、イギリスの総理大臣がお見えになるときは、業者がいっぱい、ごそっと、チョコレート屋さんから、ウイスキー屋さんから、石油屋さんから、みんなお連れになりますので、そういったようなものは別にほかの国では当然なんですけれども、この国ではありませんでした。
私は今石油屋でございますが、この三年間、石油の消費が毎年減るというような状況は全く予測できなかったのでございます。大変申しわけないのですが、そういった状況もございます。これは素材産業全般について言えると思います。こういう大きな変革のときに、かえって従来の型のモデルや何かを使って数字を出すことは必ずしもよくないというようなことから、今回のような政策がとられたと思っておるわけであります。
問題は、やはり流通段階にあって、今年度の所得番付に石油屋さんがずっと並ぶようなことになりますと、これは国民の不信を買うことになりますし、また政府不信にもつながってくることになるわけでございますが、こういうことについて永山参考人、笹野参考人の御見解を承りたいと思います。
これを上回る損害が出ました場合には、このタンカーはたまたま太陽石油という会社の製油所に陸揚げをする予定であったようでございますが、この受け荷主である石油屋さんが加盟をしております石油屋さん相互の保険組織がございまして、約二十億円を上回る損害が生じた場合にそれをカバーするという自主的な保険組織がございます。したがいまして、この損害については十全、万全の補償が行われるものと考えております。
ただ、この案につきましては、世界のいろいろな形のタンカー船主と、また、それが石油屋さんとの間に結んでおりますそれぞれの契約の態様といったようなものにつきまして、実際に長期の契約を結んでレートを決めて、それで動いておりますタンカーを後になってから収容力を減らすわけでございますから、その改造に伴う経費の支出はともかく、そのことによります損失の負担をどのように帰属させるかというようなことにつきましてきわめて
石油屋さんでございましょうか、そういった方々がこの問題について何ら負担をしていないのはおかしいじゃないかという考え方、この二つの考え方がもとになりまして、六九年条約採択の際の一種の附帯決議というものがございました。その考え方に基づきまして、二年後の七一年にこの条約が採択されたわけでございます。
第三に御説明申し上げるべきは、これは今度は荷主の団体でございまして、石油屋さんの団体でございまして、名前をＣＲＩＳＴＡＬと申します。これはやはりトリー・キャニオン号事件以降世論の高まりというものを背景にして、世界の石油屋さん、石油の荷主が集まってつくりました一種の保険団体でございます。
ところが、その石油屋さんなりガス屋さんに言わせると、ああいうタンクは心配ない、そういうことをよく言うのですが、新潟地震の場合には石油タンクが間違いなく火災を起こしている。川崎にそれがないとは言えない。
たとえば石油屋さんが各戸に石油を配達しなくちゃいかぬ、人手を食う、人件費が上がる、それをどうしてもこれだけ上げてもらわぬとやっていけないんだ、こういうお話がありましたのですが、問題はそういう配送なら配送という面をシステム化するといいますか、合理化するくふうというもの、これがどうも十分ではない、そんなような感じを受けたことがあるのです。
それで、私のうちに二回も三回も何とかしてくれないか、私は田中総理じゃありませんからできませんよと冗談言ったんですが、たいへん困りましたので、知っている石油屋さんに頼みまして、ようやく別のところからとれるということになったんです。だから、いま私どもはどんなにこの混乱の中で不安を持っているか。やはり政府は信じたい。
そのねらいは、品質の向上と価格の安定ということで、一方的な石油屋さんのほうの値段じゃなくて、適正価格を求めるというふうなことで、われわれは、漁業用の重油を輸入する外貨を、非常に困難をいたしながら獲得した事情がございます。かつ、漁業用の石油については、その重要性から、特に免税の扱いを受けて今日に至っております。
それからオイルタンクを持っているような、いわゆる石油屋さんでございますが、そういう者にそういうものを持ちなさい。それからオイルタンカーを持っている船舶の人に持ちなさい。いま申し上げましたたとえば膨張式の問題であるとか、あるいはそれを浮沈式で沈めておいて、ちょうどシーバースのまわりにやっと浮かせて守る。しかも、あれは本体から下にべろが出て相当に安定するというような構造になっております。
○中沢伊登子君 そこで、たとえば牛乳の値上げには主婦が結束をして共同購入をする、また、野菜やミカンや卵あるいは灯油までが上がれば、その都度主婦は、牛乳屋さんになったり、八百屋さんになったり、卵屋さんになったり、あるいは石油屋さんにもなっているのです。
そうなってくると、その時分の日本の石油の消費量を考えてみれば、これと、それから例のアラビア石油が一千万トン程度入ってきても、私は、アメリカやイギリスの石油屋さんから文句をつけられて日本として動揺する必要はごうもない、こう思うのですが、ここらはこれはやはり何といっても——実はせんだって出光さんにも聞いてみた。
ところが長年手がけたこういう仕事から石油屋の方へ転業されたというので、私自身はびっくりしちゃっているわけなんですが、こういうことで、どこに不満があるのか、いや気をさされてしまったのでは、こういうじみな仕事を発展させるのにまことに困ったことだと思うのですが、その点は何ですか、単にもう表向きの理屈は御自分の都合、こういうことはわかり切っておるが、その都合というのは、生活ができぬとか、いろいろなことがあるのか
この上一割かけられるということになると——石油屋さんなどは七十億なんか背負ってはくれはしない。みんな消費者が背負うのです。そういうことも石炭の方には考えてもらわないと、これは中小商工業者に対しても答弁のしようがなくなると思うのであります。そういう点も考えておいてもらいたい、こう思うのです。