2011-11-29 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号
石油石炭税というのは、石油等の消費に広く負担を求め石油対策の財源とするという、そういう創設の経緯がございますので、裨益する者はひとしく負担をするというのがやはり原則だと、石油化学業界の国際競争力への政策的配慮から特別に免税、還付の措置を講じているわけですけれども、政策的な税制でございます措置なので、政策の必要性についてはやはり常に見直しを行っていく必要があるということで期限付とさせていただきたいということを
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2008-05-13 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
甘利大臣は平素から、この環境問題とエネルギーのセキュリティー問題、今日の話題に即して言えば石油対策、いずれも共通しているのは、三つのことをやっていけばいいんじゃないかと、特に重点的に。一つは省エネルギーであり、二つ目は再生可能エネルギーであり、そして欠かせないのが三つ目に原子力だとよくおっしゃっているのを雑誌等で拝見していますけど、今のお話もその路線に沿ったお話だったと思います。
2006-06-13 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
庁原子力安全・ 保安院次長 寺坂 信昭君 特許庁長官 中嶋 誠君 中小企業庁長官 望月 晴文君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （小泉内閣の公務員制度改革の在り方に関する 件） （新経済成長戦略に関する件） （石油対策
2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○佐々木政府参考人 石油石炭税や揮発油税等の引き下げの御質問でございますけれども、これらの石油関係諸税につきましては、石油対策あるいは道路整備といった財政需要の観点のほかに、従来から、消費抑制による資源節約であるとか、石油の消費がもたらす大気汚染などの社会的コストの観点、さらに諸外国と比較して税負担水準が低い状況にあること、また、地球温暖化対策が求められている中で税負担水準の引き下げには問題が多いということなどを
2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
それで買占め防止も、防止法とか売惜しみ防止法とか、そういう石油対策を講じてパニックを抑えたと。で、そのときから、まあ石油はもうお金さえ出せば買えるという状況から、いかにこの石油危機が起きた場合にこのようなパニックを防ぐかということでこの三十年間やってきたわけであります。
2005-08-03 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第23号
これは石特会計の石油対策に対する細かな予算の計上の積算根拠が出ている。これは決定をしたものが個々に記されているわけであります。 私もこれをつぶさに見せていただきました。
2005-03-15 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
それで、エネルギー税制には、ガソリンを、揮発油を対象とする揮発油税、それから地方道路税、それから自動車用の石油ガス、ＬＰＧを対象とする石油ガス税、それから地方税として軽油を課税対象とする軽油取引税といったような自動車燃料に対する諸税がございますし、そのほかに航空機燃料を課税対象として、国、地方の空港整備に充てられております航空機燃料税、それから原油や輸入石油製品、石炭といったものを課税対象として石油対策
2004-05-17 第159回国会 参議院 決算委員会 第12号
そういうことについてどういう対策を取っているかということでございますけれども、我々、これらの特別会計を効率的、効果的に活用していくことが重要でありますので、まず石油対策につきましては、石油備蓄予算を中心として石油対策の思い切った合理化、すなわち平成十六年度の予算におきましては十五年度比で二百二十四億円の削減を行っております。そういう合理化を行っております。
2004-05-17 第159回国会 参議院 決算委員会 第12号
これらを踏まえましてこの十六年度の予算におきましては、石油備蓄予算を中心としまして石油対策の思い切った合理化を行う一方で、地球環境対策の強化を図るために、新エネ、省エネ対策等のエネルギー需給構造高度化対策を更に拡充強化するなどの措置を取っているところでございます。
2003-04-24 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤原正司君 私も仮の話でしたんで、別に石油対策を外せとかいう意味じゃなくて、私はこれまでの議論でありますとかあるいは記者会見の内容でありますとかいろんな文書を読ましていただきますと、何か環境税についてもう既に特定の定義のようなものがあって、これから外れるものは環境税ではないというふうな感じがありまして、環境税というのはかなり幅の広い、税の取り方から歳出のどういうふうにその税を使っていくかまでかなり
2003-04-24 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○藤原正司君 では、現在のこの石特会計の中で、まず税金を、石油からガスまで、ガス、石炭、全部カーボントン当たり同じレートの税レートにする、そして歳出側で石油対策を外すと。これは環境税でしょうか、そうでないでしょうか。私、こういう質問の通告してないんで申し訳ないんですけれども、いかがでしょう。
2003-04-24 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（岡本巖君） 石油税は、石油対策とエネルギー需給高度化対策ということで、いわゆる省エネ対策と代替エネルギー対策の部分を賄っている会計でございますが、今の先生のお尋ねで、石油対策の部分を仮に外すということに、わきに置きました場合においても、省エネルギーの対策でありますとか、それから新エネルギーのための対策というものは私どもは引き続きやっていくべきものと考えておりまして、そこの長期的な観点から
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
このうち、石油対策に係る剰余金が一千五百十億でございます。 この剰余金の主な内訳といたしましては、備蓄事業において、緊急時における備蓄の放出に備えて計上している予算が執行を要しなかった、民間会社からの石油タンクの借り上げ料及び利子補給金の前提となる金利が予算計上額より実際には低かった、こういったことで六百二十億出ております。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
こうした見直しの中でも、石油備蓄事業や自主開発事業を中心に、予算の効率化もしなけりゃいかぬということで進めてまいりまして、石油対策では、十四年度予算では十三年度予算に比べて約五百億円削減をさせていただき、また十五年予算は十四年予算に比して百八十億の削減を達成させていただきました。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○岡本政府参考人 石特会計、十三年度決算で千八百二十億円の剰余金でございますが、うち千五百十億が石油対策にかかわるものでございます。
2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
そういったことから、十三年度決算の場合において、石油対策で約千五百億の剰余金が発生しているところでございます。 一方で、先生が今お尋ねの、一般会計経由で石油税収というのは繰り入れられるということになっておりますので、その関係のものは、今現在、累計いたしますと約三千億弱に達していようかと思っております。
2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○岡本政府参考人 石油特別会計の十三年度決算における剰余金は、今、先生御指摘のとおり千八百二十億円でございまして、このうち石油対策に係るものが千五百十億円となっております。
2003-03-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○岡本政府参考人 先ほど申しました事業の性格上、例えば、備蓄を実際に放出した場合に出る差損に備えるというところは予算上ある程度やっておかざるを得ないんですけれども、他方で、これは先生御案内のように、備蓄の放出というのは軽々にやるものではございませんですから、結果として平穏に事態が推移すればその関係の予算は不用に立つというようなところはどうしても多少は残ろうかと思いますが、それにしましても、石油対策だけで
2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
それでは最後に、五分間になりましたので、恐縮でありますが、ちょっと話は大きくなるかもしれないが、イラク攻撃とアジアと日本の石油対策の現状についてお伺いしたいと思うのです。 これはいろいろお話を伺っていますが、日本国内ではこういう状況に備えて石油の備蓄というものをやっていますね。
2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
こうした中で、十四年度予算につきましては、石油公団向けの石油対策予算を圧縮するとともに、新エネ、省エネ対策の充実を図っているところでございまして、今後とも引き続き歳出の見直し等に努めてまいりたいと思っております。
2002-07-10 第154回国会 参議院 本会議 第38号
そして最後に、特別会計の見直しについてのお尋ねでありますが、まず、石油特別会計における新エネルギー関係予算への配分につきましては、平成十四年度の石油特別会計において、自主開発、備蓄等の石油対策について事業の厳しい見直し、効率化等によりまして、対前年度比約五百億減の四千八十二億円を計上をしております。
2002-07-10 第154回国会 参議院 本会議 第38号
石特会計においては、近年でも石油対策には四千億円から五千億円の予算が組まれ、そのうち開発関係には一千億円前後の予算が投入されてきております。
2001-06-14 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
経済産業省が所管いたしております特別会計は四会計ありますが、まず石特会計につきましては、石油等の安定供給確保を図る石油対策、新エネルギー対策、省エネルギー対策、国内の石炭政策等の施策を実施するため、平成十三年度予算において約七千七百四億円を計上しております。
2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
そういった中で、先般、経済産業事務次官は、十七日の次官会議の後の記者会見におきまして、特定財源の見直しの質問に対して、特定財源というのはつくったら変えられないというものでもない、新しい考え方やニーズが出てきたら考えるというような御発言をされているように聞いているわけですけれども、これはただし一般論だというようなお話ではあったわけですが、とり方によりましては、石油対策とか石油代替エネルギー対策の財源である
1999-03-04 第145回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そういたしますと、こういう第三国の場合には、そういう自然災害があったということであれば、自衛隊も一緒に自衛隊以外の一般から募集しました石油対策の方と混合チームができることが可能かと了解するわけであります。一方では、その近隣の紛争地域におきましては、これまた国連の要請にあるＰＫＯですと別の関係のものを後方支援ということで貢献しているということ。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
ところが、省エネ対策と石油代替策と石油対策を充実させて、今や石油の価格が五十ドルどころじゃない、大幅に下がって二十ドルを割ってしまった。 こういうことを見ても、私は、今が悲観的な状況だったらば、自分たちの力でよりよい社会にしていこう、よりよい時代にしていこうという意識なり気概を持つことが大事じゃないか。
1998-03-10 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
次に、石炭並びに石油対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百三十二億円で、前年度に対し十一億円の減額となっております。 これを主要事項別に見てみますと、大きく分けて五つの柱から成っております。 以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。 まず第一は、経済構造改革を担い、生き生きと働ける環境の整備でございます。
1994-06-01 第129回国会 衆議院 商工委員会 第4号
この開発関係、備蓄関係の予算は、石油対策特別会計という石油の受益者負担のもとの特別会計で対応されているわけでございます。