2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、石油審議会開発部会基本政策小委員会の性格からいうと、例えばガソリン価格の高騰とか灯油の価格の問題、いわゆる消費者に配慮した議論もしなければいけないので、そういうメンバーも入っているという面はあろうかと思います。
また、石油審議会開発部会基本政策小委員会の性格からいうと、例えばガソリン価格の高騰とか灯油の価格の問題、いわゆる消費者に配慮した議論もしなければいけないので、そういうメンバーも入っているという面はあろうかと思います。
しかし、平成十二年八月に公表されました石油審議会開発部会基本政策小委員会中間報告書では、私も読ませていただきましたが、現状の自主開発についての七割までの支援を五〇%を超えないようにした場合には支援比率が下がり、事業実施が滞ることによって自律的に事業拡大の可能な事業主体の形成が妨げられるおそれがある、一部要約しましたが、として、少なくとも当面五年間は減免付融資を維持すべしだというふうに二年前の提言ではなっているわけですね
○達増委員 次は経済産業省の方に聞きますけれども、平成十二年の八月に行われた石油審議会開発部会基本政策小委員会で中核的企業グループの育成云々ということを決めた由でありますが、そういう中核的企業グループ、和製メジャーとも呼ばれると思いますけれども、こうした企業に石油開発を任せていく。資金調達も含めて、そういう民間主導でやった方がうまくいく。
その上で、次にお聞きしたいのが、昨年八月の石油審議会開発部会基本政策小委員会中間報告書で出てまいります、中核的な企業グループの形成ということですが、この中核的な企業グループとはどのようなものなのか、このことについてお聞きしたいと思います。
今後の石油自主開発につきましていろいろな面での検討をすべきであるという御指摘、まことにそのとおりでございまして、石油審議会開発部会基本政策小委員会におきまして昨年三月から検討を行っております。