1994-06-03 第129回国会 衆議院 商工委員会 第5号 第二に、法案は、石油審議会部会の民間主導の三原則と称する原則のもとで、制度の利用に当たって、国は口を出すな、金は出せ、開発成果は民間で自由に処分するという、大企業にまことに好都合な運用方針を容認したものとなっているからであります。 吉井英勝