2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
○国務大臣（平沼赳夫君） ＬＰガスの国家備蓄基地につきましては、平成四年度の石油審議会報告書において提言をされました、二〇一〇年度、先ほど来数字出ておりますけれども、百五十万トンのＬＰガスの国家備蓄の目標を達成するため、石油公団の出資する国家備蓄会社が建設を進めています。
○国務大臣（平沼赳夫君） ＬＰガスの国家備蓄基地につきましては、平成四年度の石油審議会報告書において提言をされました、二〇一〇年度、先ほど来数字出ておりますけれども、百五十万トンのＬＰガスの国家備蓄の目標を達成するため、石油公団の出資する国家備蓄会社が建設を進めています。
そういう意味で、平成十一年八月の石油審議会報告を踏まえまして、コスト面、また厳しい財政状況といったものももちろんにらみながらではありますけれども、五百万キロリットル程度、これを積み増すということを当面の目標といたしまして、この平成十三年度より国家備蓄の新規積み増しに着手をしたというところでございます。
しかし、近年、またこれ、委員今おっしゃいましたが、国際石油市場の発達に伴いまして、大規模な供給途絶に至らない緊急時の初期段階におきまして、石油市場の安定化のため、国際協調のもと備蓄を活用することの重要性の認識が高まっておりますことから、平成十一年の石油審議会報告を受けまして、今後我が国におきましては、国家備蓄をこれまでのような最後の手段としてのみならず、緊急時の初期段階におきましても機動的に活用することとしたところでございます
石油及びＬＰガスの備蓄水準といたしましては、平成十一年八月の石油審議会報告を踏まえまして、ＩＥＡ加盟主要国の平均を下回らない水準を確保すべきと考えておりますが、現在はこれを約五日分下回っている状況にございます。
また、備蓄の水準について申し上げますと、昭和六十二年の石油審議会報告を踏まえまして、国家備蓄の目標を従来の三千万キロリットルから五千万キロリットルに段階的に引き上げる、一方、民間備蓄義務については九十日から七十日に段階的に引き下げておるところでございます。この民間備蓄の七十日は平成五年度達成ということで、制度的にはそういうことにいたしております。
○畠山政府委員 今の御指摘の中小企業団体法に基づきます調整規程につきましては、まだ正式な当省に対します申請は出ておりませんけれども、昨年の石油審議会報告には、中小企業団体法等の関連法規の活用を図りながら自主的な努力を行い、適正な取引慣行の形成を図ることが求められる、という御指摘もございまして、したがいまして、今御指摘のように正式な申請がございますれば、この石油審議会の報告の趣旨も踏まえまして、法律上
この消費地精製方式の今後の方向といたしましては、昨年六月の石油審議会報告にも述べられておりますとおり、今後ともこれを基本としつつ、中長期的には必要な条件の整備を図って、漸進的に極力国際化の方向を目指すということにいたしておるわけでございます。