2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、石油審議会開発部会基本政策小委員会の性格からいうと、例えばガソリン価格の高騰とか灯油の価格の問題、いわゆる消費者に配慮した議論もしなければいけないので、そういうメンバーも入っているという面はあろうかと思います。
また、石油審議会開発部会基本政策小委員会の性格からいうと、例えばガソリン価格の高騰とか灯油の価格の問題、いわゆる消費者に配慮した議論もしなければいけないので、そういうメンバーも入っているという面はあろうかと思います。
○住田政府参考人 ただいま御指摘をいただきました一九九四年の時点におきましては、我が国におきまして、石油審議会の開発部会技術専門委員会というところでございますけれども、こちらは非常に限られたデータから推計に推計を重ねまして、仮定の数字といたしまして、東シナ海の中間線よりも日本側の部分でございますけれども、こちらにおけます、技術的に可能かどうかは別として、物理的な可採埋蔵量といたしまして、究極的な可採埋蔵量
当時の一千億バレルという埋蔵量の推計はいささか多過ぎるといたしましても、平成六年六月、石油審議会開発部会技術専門委員会でも、三十二億バレルと、日本の一・六年分の使用量に相当する石油が埋蔵されている可能性を指摘されています。 最終的な試掘権は国の認可が要ると思いますが、現在、実際に帝国石油から試掘の希望が出て、それに関して留保がされています。
他方、平成六年に、私どもの石油審議会の専門委員会がございまして、そちらの方で、あくまでも相当の推定でございます、究極的な可能性ということで数字を試算させていただいたケースがございます。東シナ海の中間線日本側及び沖縄周辺海域におきます石油、天然ガスの量につきまして、石油換算で約五億キロリットル、約三十二億バレルという推定をした数字がございます。
今お話がありましたように、実際掘ってみないと分からないというところは事の性格上あるわけでございますけれども、平成六年に石油審議会の開発部会というところで、技術委員会で検討いたしました。
ここにありますこの総合資源エネルギー調査会石油審議会のこの報告書出されているわけですけれども、この中を見ましても、「諸情勢の変化を踏まえた石油備蓄制度のあり方について」ということの中で、石油備蓄政策というのは不断の見直しを行う必要があるんだと。
ただ、一方、これやや前のデータではございますが、平成六年に私どもの審議会でございます石油審議会の開発部会技術専門委員会というところで推定の評価をいたしました。
この石油情報システムについては、これが何でつくられるようになったかというと、この目的のところにもありますように、平成十一年に石油審議会石油部会石油備蓄・緊急時対策小委員会において、「緊急時対策のより一層の実効を期すため、平時から必要な情報を定期的に把握し、石油の供給、在庫動向等緊急時対策を実現するための情報システムの構築が求められている。」
○政府参考人（小平信因君） 先生御指摘の東シナ海におけます石油、天然ガスの資源量でございますけれども、これは実際に掘ってみるというようなこともいたしませんと、かなり資源量自体、推定ということで不確実な部分があるわけでございますけれども、平成六年の石油審議会の開発部会におきまして、日中中間線の日本側につきまして石油と天然ガスを合わせまして、これは石油に天然ガスも換算をしておりますけれども、原油換算で日本側
なお、これももう藤原委員よく御承知だと思いますけれども、平成十二年の八月に石油審議会基本政策小委員会中間報告におきましてその必要性が提言されました中核的企業グループ、これにつきましては、業種、業態の垣根を越えまして石油・天然ガス産業の上流、下流間、エネルギー関連産業間での連携、統合等を進めること等により、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる民間企業群を想定
しかし、平成十二年八月に公表されました石油審議会開発部会基本政策小委員会中間報告書では、私も読ませていただきましたが、現状の自主開発についての七割までの支援を五〇％を超えないようにした場合には支援比率が下がり、事業実施が滞ることによって自律的に事業拡大の可能な事業主体の形成が妨げられるおそれがある、一部要約しましたが、として、少なくとも当面五年間は減免付融資を維持すべしだというふうに二年前の提言ではなっているわけですね
御指摘のように、平成十二年八月の石油審議会中間報告、ここでは減免付融資については原則として当面五年間は存続させるということが提言されました。同時に、基本的には将来廃止する旨の提言もあるわけでございます。
○参考人（森田信男君） まず、我々石油審議会の委員でして、過去数年間、石油公団を非常に効率よくするために一生懸命みんなが、自分の利益じゃなくて日本のことを思って改変してきたんですね。それで、それがうまく稼働してきたときにこういう問題が起こったんです。ですから、そのときに、一生懸命数年やってきたのに、ああこれでまた壊されてしまうのかと残念に思いました。
他方、平成十二年の八月の石油審議会の中間報告におきまして、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループ、その形成が必要である、こういうことの答申が出たところでございまして、経済産業省といたしましては、引き続き石油の安定供給確保の観点から重要な政策課題であると認識しております。
なお、原油総輸入量の約三割を自主開発原油とする旨の目標につきましては、二〇〇〇年八月の石油審議会開発部会中間報告におきまして、このような数値目標を掲げた場合、その達成を優先させ、効率性よりも量的確保に対する配慮が優先されるとの誤解が生じるおそれがあることから、天然ガスも含めた評価が必要であること等から、この数値目標の撤廃が提言されているところでございます。
先ほど石油審議会ですか、自主開発比率の目標は撤廃すべきだというような報告があったというふうに伺いました。答弁の中でも、効率性よりは量的なものを追い過ぎたんじゃないかというお話もありました。
また、中核的企業グループにつきましては、平成十二年八月の石油審議会基本政策小委員会中間報告においてその必要性が提言されておりまして、経済産業省といたしましては、引き続き石油の安定供給の確保の観点から重要な政策課題だと認識しております。
これは、平沼大臣の言葉で申し上げると和製メジャーということでございましょうし、あるいは石油審議会の中間報告で位置づけられている中核的企業グループということになると思います。
○平沼国務大臣 平成十二年の八月の石油審議会の中間報告におきまして、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループの形成の必要性が示されたところでございまして、経済産業省といたしましては、引き続き石油の安定供給確保の観点から重要な政策課題である、このように認識をしているところでございます。
就任して翌年の平成十一年二月に、石油審議会開発部会のもとに設置されました石油公団開発事業委員会が、石油公団の業務改善に関する報告書をまとめたことは御承知だと思います。このことを受けて、政府と公団はそれぞれの指摘に対し対応を図ってきています。 細かく二点、お伺いいたします。
最初に、おととしに出されました石油審議会の開発部会基本政策小委員会の中間報告書の内容に関連して、ここで述べております石油公団保有株式の売却の指針、これは現在も生きている指針と考えてよろしいんでしょうか。
当社の場合、これらの過去の反省に立ちまして、平成十二年八月の石油審議会の中間報告より一年ほど前に、海外事業戦略の抜本的な見直しを実施いたしました。
新井参考人は石油審議会や総合エネルギー調査会にも御参加されていますけれども、今回、石油公団が金属鉱業事業団と一緒になって独立行政法人になりますと、独立行政法人通則法というのがありまして、経済産業省の中に独立行政法人の評価委員会というものを置いて、その評価委員会が、独立行政法人の中期目標ですとか計画でありますとか、また業績であるとかをチェックするようになる。
当然、総合資源エネルギー調査会ですとかあるいは石油審議会でしょうか、そうした政府の中にある戦略部門、そういったところの関与がなければ、今おっしゃったような中期目標というのは決められないと思うんですが、この辺どのようにやろうとしているんでしょうか。
ただ、平成十二年八月に石油審議会の中間報告でも、やはり中核的企業グループを育成していくということが極めて大切である、こういう指摘もされておりまして、私どももそういった視点に立って対応していくべきだと考えております。
○河野政府参考人 これは、一九九九年二月の石油審議会の開発部会石油公団開発事業委員会報告書の中で、ジャパン石油開発について、財務の健全性を維持するための措置を講じなければならないということで、その内容としては、今先生おっしゃったような、たしかジャパン石油側において簿外で処理をしていた借入金を簿内でしなければいけない、そういう是正措置を講ずる。
そこで、何点か大臣にお聞きしますが、大臣がこの間おっしゃっておられる和製メジャーというのは、石油審議会開発部会で議論されてきているようないわゆる中核的企業グループと同義のものなのか、その点を確認したいと思います。
ただ、今御指摘になりました三割、あるいはそういった数値目標ということになりますと、実は一九六七年の石油審議会で、それまで原油輸入量の三割を自主開発で行おうという目標を設定してきたこの審議会が、やはりどうも数量の達成を優先させ、効率性よりも量的確保に配慮する嫌いがあるのではないかというようなことなどの指摘もありまして、二〇〇〇年八月の石油審議会開発部会の中間報告では、原油の自主開発の三割という目標は廃止
○河野政府参考人 石油審議会のたしか平成十二年の八月の中間報告で、中核的企業グループの形成の必要性というものが述べられております。今回、この廃止法の附則第三条によりまして、特殊会社が将来設立されるということが提案されております。
したがいまして、まず我々としては、石油公団の再建検討委員会を組織をさせまして、部外の第三者による検討の場として、当時の石油審議会でございますけれども、そこに石油公団開発事業委員会というのを設置をしまして、いわゆるディスクロージャーの徹底であるとか会計監査の徹底等々見直しを行いまして、今その指摘事項についてはおおむねその改革が実践をされまして、確実な改善はなされているというふうに思っております。
○達増委員 次は経済産業省の方に聞きますけれども、平成十二年の八月に行われた石油審議会開発部会基本政策小委員会で中核的企業グループの育成云々ということを決めた由でありますが、そういう中核的企業グループ、和製メジャーとも呼ばれると思いますけれども、こうした企業に石油開発を任せていく。資金調達も含めて、そういう民間主導でやった方がうまくいく。
アップストリームにつきましては、石油審議会でも中核的企業の育成の重要性というものが指摘をされております。先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、今後も自主開発政策を、厳選しながら続けていく、そしてこの公団改革を推進していく、そういう過程の中で、石油審議会でも提言のあった中核的企業、こういったものも念頭に置きながら対応していきたいというふうに思っているところです。
これにつきましては、精製メーカー等におきましても所要の対応がなされておると思っておりますが、お尋ねの価格その他でございますが、これは、平成十二年の石油審議会答申におきまして、脱硫装置等の改善による設備投資額は二千億円というようなことが一つ仮定されるのではないか、これを仮定すると、一リットル当たり二円程度になるのではないか、これは社会全体ではある意味では受容可能なレベルのものではないかというようなことが