2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 第2号
報道によれば、産業革命以来の石油大国である英国を始めカナダの呼びかけで発足したこの脱石炭連合、参加国、組織数は、一昨年の発足時に二十七、現在は九十一に急増いたしております。この脱石炭連合にはドイツなども参加しております。 大臣は、炭素中立性連合には参加を決めた一方で、この脱石炭連合へは未加入のままになっております。なぜ脱石炭連合に加入しないのでしょうか、お尋ねをいたします。
報道によれば、産業革命以来の石油大国である英国を始めカナダの呼びかけで発足したこの脱石炭連合、参加国、組織数は、一昨年の発足時に二十七、現在は九十一に急増いたしております。この脱石炭連合にはドイツなども参加しております。 大臣は、炭素中立性連合には参加を決めた一方で、この脱石炭連合へは未加入のままになっております。なぜ脱石炭連合に加入しないのでしょうか、お尋ねをいたします。
そういった意味においては、アメリカはそれまで、どちらかというと、石油大国でありながら、安全保障上石油はなるべく保存しておいて、中東を初め海外から膨大な石油、天然ガスを輸入していた国ですけれども、もしこれが今後、ＬＮＧも含めて、あるいはシェールガスも含めて、アメリカが輸出を促進するということになりますと、これは大きくアメリカのエネルギーの政策が転換するということになるんですね。
御承知のとおり、南米は石油大国であるベネズエラ、ここが反米政権といいますか、アメリカと仲が悪いということもあり、今急速に中国とベネズエラが結びついている。 また、ブラジルも、ルーラ大統領、去年お越しになりましたけれども、当初はかなり過激な政権として、海外債務を無視するというようなことを掲げて大統領になられた。
また、各国それぞれ国の資源の状況に応じた国の在り方を考えていまして、例えば、ドバイなんかは最近は物流、物の流れの拠点として貿易中心に生きていこうとか、バハレーンは国際的な会議場をたくさん作って催物を行ってそのサービス産業で生きていこうとか、あるいは世界一の石油大国サウジアラビアでも二年くらい前から観光産業を育成しようということで、ただあの国はイスラムの規制が厳しいものですから、余り西洋の若い女性が入
それから、サウジアラビアという石油大国でありますから、この関係を大切にしなきゃならない。この二つの理由だというふうにお聞きを今しました。 そうすると、アラ石の問題は、それは環境というのは、いろんな向こう側の思惑もあるでしょう、外国のなににはこれはちょっともうだめだという方針も一応持っていたと思いますからまあ別として、サウジアラビアの石油大国としての位置づけは変わっていない。
通産省にお尋ねをしますが、ソビエトが石油大国から九三年には輸入国になる、石油の大国から輸入国になるということは、これは非常に大きな問題ですね。そして、今まではイラクから輸入をして、千三百万トンを低い価格で東欧諸国に出しておったわけです。二重価格でやっておったわけですよ。ところが、それがもうできなくなっているわけです。もう既にできなくなっている。
メキシコに関しても石油大国でありますが、やはり〇・六％台という一％以下のＧＮＰを一九七〇年代一貫して保ってきている、そういう事実があるわけですね。南米に関しましては、南米全体で一・八％台のＧＮＰであるというふうに、アメリカ軍備管理軍縮局の公文書は指摘しております。