2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
そのことが、石油外交、技術者育成、技術協力を前提として日本の技術を高めるということにつながっていくというふうに考えております。 以上、雑駁でございましたが、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
そのことが、石油外交、技術者育成、技術協力を前提として日本の技術を高めるということにつながっていくというふうに考えております。 以上、雑駁でございましたが、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○中谷委員 いずれにしても、石油外交ということで中国は早速そういうことをしているということを御認識いただきたいと思います。 それから、大臣にもう一点、我が国の領域警備というか国内警備について伺います。
○上川委員 中東の外交の中で、私は、昨年の五月に、閣僚としては二十年ぶりにオマーン国というところに公式訪問いたしまして、中東外交というと石油外交というイメージが非常に強いわけでありますが、あちらの国では、女性の閣僚が四人いらっしゃいましたし、また、スポーツとか文化での交流とか、あるいは女性の社会参画もそうですけれども、そうした面で日本に対して大変強い関心を持っていらっしゃるということもわかりまして、
、やはりハタミ大統領のあの提案には、もちろん政治的な思惑はありますが、かなり真正なもの、ジェニュインなものはあるというふうに考えて、かつ日本はヨーロッパやアメリカと違う立場にあるわけですから、それをフルに生かして、懸け橋というほど大層な話ではありませんが、ヨーロッパとイスラムの懸け橋というほどのことはできないかもしれませんが、やはり積極的なそういう文化交流、精神面での交流、思想面での交流、単なる石油外交
○櫻井充君 ですから、地域をどうしていくのかという議論も今後やっていかなければいけないことだと思っていますし、それから石油外交というんでしょうか、今までどうも調べて、いろいろ話をお伺いしてみると、日本が頼んで石油を掘らせてもらっているという感じなんですね。ところが、最近は、聞いてみますと、いろんな国々から外資を呼び込みたいというところがあって、日本に開発を依頼してくるところもあるわけです。
それから、それを見ましても、そのように国家が動いてくれると非常に石油外交はうまくいくんだということ。 次に、小さいながらも日本はメジャーと遜色なく競合していると思います。米国メジャーの非常に困ることは、石油が下がるごとに膨大なレイオフがあるんです。
そういった意味では、この半世紀の日本の石油外交、もちろん効果もあった。しかし、いま一つしたたかさに欠けたのではないかというふうな気がしてならないわけであります、アラ石の問題もそうでありますが。
石油外交、石油は、石油資源に関しての議論というのは、まさにそれは外交である、石油を獲得するということは、これはもう外交という位置づけをするべきだというふうに私は認識しておりますが、平沼大臣の御所見をお伺いいたします。
それは、例えば安全保障の確保とか技術力の格差を埋めるためとか、あるいは経済制裁を打破するとかいう政治的な意図もあるという話があったんですけれども、とにかく今、私もその情勢を見ていると、アメリカとかヨーロッパのメジャーがどんどんどんどんこの石油の契約をしていくという中で、特に石油資源に、九〇％以上、ほとんどをこの石油を輸入に頼っている日本がこういう石油外交でこんなに後れていて大丈夫なのかというふうに思
○参考人（畑中美樹君） まず第一の御質問でございますけれども、中東産油国の外資導入に対して欧米メジャーズが積極進出していると、その中で日本の石油外交が大丈夫なのかという御質問かと思いますけれども、正直言って、現在、日本の企業の体力が落ちておりますし、加えて、日本の石油産業の場合、どうしても上流部門が弱いとか、石油産業の数が、企業の数が多いということがございますので、一番望まれますのは、やはり本来的には
我が国としても、石油外交という観点、それからやはり中東外交に本腰を入れるということが重要だろうと思います。 なお、そのアラビア石油のニュースや情報に接したときに、中沢委員からも御質問、要望がありましたが、池島の事故の処理、これは生産再開まで、スピーディーに完全にやることも、海外から見たら、我が国の石炭技術の一環と見るだろうと思いますね。
共同決定によるパックス・コンソルティス、いわゆる協調による平和が時代の流れであり、それゆえに、従来の石油外交を超えた我が国独自の中東地域安全保障構想が求められるのであります。
先を急ぎますが、イラン石化の問題はナショナルプロジェクトとして位置づけられておりますし、安全保障、エネルギー、中東石油外交、中東外交全般、広範な広がりがある。いま確かに大きな転換点です。ピンチです。しかも円借款の合計は三百四十二億円に達する。だから、全部いま完全撤退をすれば四千億円の焦げつき、損害というふうな概算もある。
これでは、今井大使が憂慮されておるとおり、石油外交の効果的遂行はおろか、刻々と変化をする石油関連情報の収集に一歩も二歩もおくれをとることになるのではないでしょうか。
今回の例に明らかなように、わが国の石油外交というものが非常に甘いと言われてもやむを得ないと思います。今後の石油確保のあり方について、政府はどのように考えておりますか。
それからもう一点、これは私も実は二月にサウジアラビアに行ってまいったのですけれども、最後に御指摘になりました、省エネルギーあるいは代替エネルギーの取り組みの姿勢の強弱によって石油の安定的な確保ができるのだという御指摘は私も全く賛成でございまして、困ったらすぐに特使を派遣するとか、首相親書を出して、そして札束で解決していこうとするこれまでの姿勢というものは、石油外交、経済外交といたしましても根底から改
そうした観点から、参考人、わが国のこうした石油外交をごらんになりまして改善すべき点あるいは基本姿勢として踏まえるべき点、こうした点について御見解を承りたいと思います。
この現実は相当の変化はありますけれども、今日の段階でもまだ基本的には変わっておらない、こういう状況の中にあるわけでありますから、この石油外交というのは非常に重要な、複雑な内容を持っているというふうに認識せざるを得ません。
関連して質問ですが、園田前外相が、石油外交を重要課題として、首相の特使として中旬に中東へ出発されるという話でありますが、何カ国を訪問の予定でありましょうか。
次に、石油外交問題について伺います。 まず、イラン情勢並びに石油政策についてであります。 イランとアメリカをめぐる緊迫した情勢は、まことに憂慮すべきものがあります。こうした事態にあっては、何よりも政府の的確な情報収集と正確な分析、並びに適切な対応策が望まれます。
これはまことにいま重大な岐路に立っていると思うんでございますが、外務大臣としてのいわゆる石油外交の姿勢と、そして今後どのような具体的対策を講じられようとしておるのか。ＯＰＥＣの理事会間近でございます。明らかにしていただきたいと思います。
民間による九十日分の石油備蓄あるいは一千万キロリットルの公団備蓄等も計画されておりますが、石油探鉱開発から石油外交まで一貫した政策を推進する必要があると思います。総理のお考えはどうか。 また、通産大臣にお願いいたしますが、あわせて、中国原油を初めとする重質化傾向に対していかなる対策を持っておられるか、答弁を願います。 次の課題は原子力であります。
日本政府にはどうもこの石油外交といいますか、資源外交が十分ではない。西欧の諸国では、大統領や首相がしばしば産油国を訪れて友好を深めておりますが、日本では、この十年間でも、中曽根通産大臣が一回、河本通産大臣も一回、三木副総理が一回、この程度で、いざというときに産油国首脳と腹を割って話し合える人というのは日本にはいない、これでは私はいかぬと思うのであります。