2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
これは、国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書が一九六九年五月に発表され、尖閣諸島に国際的注目が集まってから後のことでありまして、中国公船によるたび重なる領海侵入は、極めて遺憾であります。 我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。
これは、国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書が一九六九年五月に発表され、尖閣諸島に国際的注目が集まってから後のことでありまして、中国公船によるたび重なる領海侵入は、極めて遺憾であります。 我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。
国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるという報告書が一九六九年五月に発表されておりますが、その後、国際的な注目がこの地域に集まり、そして一九七一年以降、中国が独自の主張を始めたと認識をしております。 そして、一九五〇年代、六〇年代、尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成された中国側の資料があること、これは既に確認をされています。
なぜ急に彼らが主張を始めたかといえば、これは、一九六八年秋の国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まり、そして彼らが領有権を主張しているということであります。 七十六年間の長きにわたって、中国及び台湾は、尖閣諸島が日本の領土であることに何ら異議を唱えていなかったのでございます。
あわせて、わかりやすい話で申し上げれば、たしか一九六八年に石油埋蔵の可能性というものが指摘をされて、一九七一年以降初めて中国は領有権の独自の主張をし始めたということでございまして、その間、何ら異議を唱えていないというのが事実でございます。
また、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとして尖閣諸島に注目が集まった一九七〇年代以降からであり、それ以前に、中国側は何ら異議を唱えていません。
そういった中にあって、特に世界最大の石油埋蔵量の上位三か国を占めるサウジ、イラン、イラクといった地域との関係強化、そして上流も含めた石油権益の確保というものは日本の外交課題にとって非常に大事だと思うんですけれども、先ほど酒井先生からお話のあった、いわゆるジャスミン革命のその影響というものが湾岸地域にどの程度及んでくるのかということは、世界市場にも大きな影響を及ぼしかねない、また日本の国益にも経済にも
まず、スーダンですけれども、御承知のようにアフリカでは最大の石油埋蔵量があるということですので、産出国としてもアフリカ第六位でしたか、でありますが、このようなことで中国を先頭に、中国の企業の技術によって多くの石油が産出されています。
いずれにいたしましても、ここは、資源という面からいきますと世界第三位の石油埋蔵量を持つ、そういった国でもありますので、この国が治安を回復し、国民融和ができて、あとは経済政策が当たれば、そんなに難しい、全く無資源国を発展させるのとわけが違いますので、そういう意味では非常に可能性は高いという感じがいたします。
そこで、尖閣諸島付近に関連してお聞きしますけれども、国連のアジア極東経済委員会が一九六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘し、尖閣諸島付近の海域は地質学的な特徴から資源の存在が期待されていると発表しております。
そして、中国は、尖閣諸島がアメリカの施政下にあったときは沈黙をしておりましたけれども、国連アジア極東経済委員会が一九六九年に東シナ海での石油埋蔵の可能性を指摘すると、七〇年に尖閣諸島の領有権を主張し、九二年には勝手に中国の領海法を制定して、東シナ海は中国の海、この既成事実化を進めているわけであります。
石油資源も、アフガンの場合は近くにカスピ海沿岸の石油埋蔵量がある、パイプラインを引けばこれは相当有利に働くと。本当のねらいは、これはアメリカでも言われておりますが、今後十年、数十年の中東の支配と石油の確保だというようなことも言われております。
しかしながら、世界の石油埋蔵量は、議員も御承知のとおり、六割が中東地域に集中しているということも事実であります。これを踏まえれば、我が国の石油輸入の相当分は、引き続き中東地域に依存せざるを得ないという状況であります。このため、経済関係の強化あるいは中東産の石油との関係強化を図ることも重要であり、中東諸国と引き続き円満な関係を維持していきたいと思っております。
それと、ベネズエラには、オリノコ・タールという石油と砂がまざってどろどろした、オリノコ川というところのオリノコ・タールというのがあるんですけれども、これの埋蔵量たるや、サウジアラビアの石油埋蔵量に匹敵するぐらいあると言われているんです。ただ、なかなか扱いに困る。
また、二つ目は、やはり、世界第三位の石油埋蔵量を誇っておる国であり、日本の場合は、日本に輸入いたします原油のほぼ九〇％をあの地域、いわゆる中近東地域に依存をいたしておりますので、そういった意味からいってもあそこの安定は非常に大きい。あの地域において、イラクというのは巨大な国家でもあります。
○政府参考人（小平信因君） ただいま御指摘のございましたオイルピークセオリー、今、石油ピーク論というふうに言われるわけでございますけれども、これは世界の石油埋蔵量が相当残存をしているにもかかわらず、石油生産がある時期にピークを迎えて、その後は次第に減退をしていくという考え方でございまして、最近様々なところでこういう説が再び提起をされております。
これは特にエネルギー問題にとって重要でございまして、第二位の石油埋蔵量を持っている例えばロシアとどのような戦略的な関係を持っていくのか、そしてその石油を争うであろう中国との間ではどのような形で逆にうまくけんかをしない関係をつくるのか、石炭が余っているインドとはどのような関係をつくるのか、こういったことも、やはり多元的な外交をやり、かつその前線が各地域であるというふうにつくっていかないと、東京中心のやり
そういう意味で、北朝鮮問題が今相当時間をかけて解決する方向で動いているのは、やはり北朝鮮の地下に世界で第二位の石油埋蔵量があればこういうことにはなっていないんだろうと思うんですね。そういうことを考えますと、まずイラク問題が先、そして、それにある程度めどがついたら北朝鮮の方に世界の関心が向いてくる。
これは後藤先生ももう御承知のように、イラクというのは世界の中で第二位の石油埋蔵量を有しておりまして、そういう前提を考えますと、イラク原油が国際石油市場に復帰するということは、国際石油市場に新たな供給源が提供されることにより、我が国における中東地域内における多角化の選択肢、こういうものが拡大するということは事実でございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） イラクは御指摘のとおり世界第二位のいわゆる石油埋蔵量を持っている、そういうポテンシャリティーのある国でございます。 今、幸いなことに日本は、イラク原油というのは一％以下という形で、イラクのそれが途絶した場合には、私どもとしてはほとんど影響がないと、こういうふうに見ております。
言うまでもないことですけれども、イラクはサウジアラビアに次いで世界第二位の石油埋蔵量がある。ここが安定してくれないと困る、ここというのは中東地域が。
フセイン政権が崩壊後、サウジアラビアに次ぐ世界第二の石油埋蔵量を誇るイラクで本格的な生産というものが開始されるのであれば、世界の原油価格にも大きな影響が出てくるだろうと思われますが、この辺についての参考人の御意見をお伺いします。
しかし、石油価格は世界経済の動向に大きな影響を与えること、石油埋蔵量が中東に偏在している、あるいはＯＰＥＣという組織の価格に対する影響力、また産油国の政治的な動機による禁輸措置、石油には依然として一般の商品と違った戦略的な側面が私はあると思っています。
他方、石油価格というのは世界経済の動向に大きな影響を与えること、石油埋蔵量が中東に偏在していること、それからＯＰＥＣの価格影響力、また産油国の政治的動機による禁輸など、石油は依然として一般の商品とは異なりまして戦略商品としての側面があることは否定できません。