2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
また、委員御指摘のように、道内の石油在庫についてでございますけれども、ガソリンや軽油の供給力に不足はありませんとの旨を情報発信をいたしましたが、実際にこの時点では、道内の製油所や油槽所といった出荷拠点に、ガソリンで十一日分、軽油で七日分の在庫が存在しておりました。他方で、停電や渋滞などの影響で配送が遅延し、給油制限や営業停止を行う店舗が一部あったということも、承知しております。
また、委員御指摘のように、道内の石油在庫についてでございますけれども、ガソリンや軽油の供給力に不足はありませんとの旨を情報発信をいたしましたが、実際にこの時点では、道内の製油所や油槽所といった出荷拠点に、ガソリンで十一日分、軽油で七日分の在庫が存在しておりました。他方で、停電や渋滞などの影響で配送が遅延し、給油制限や営業停止を行う店舗が一部あったということも、承知しております。
これらを踏まえました上で、石油の安定供給について述べますと、当面は、国際的に高水準の石油在庫があること、あるいは産油国からの供給が順調に進んでいるということを踏まえまして、我が国は一月末現在百四十二日分の備蓄を議員御案内のとおり有しておりますから、特段大きな影響は生じないものと考えておる次第でございます。
当面の石油需要という問題につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいることに加えまして、国際的にも確かに高水準の石油在庫がありますから、需給は安定しておりまして、我が国の石抽需給につきましても、これまでのところは産給国からの石油供給の安定に加えまして、かてて加えて一月末から、現在百四十二日分の備蓄というものを擁しているということは既に委員も御案内のとおりでございますが、特段大きな影響は生じないのではないか
当面の石油需給につきましては、産油国からの供給が順調に進んでいる、こういうことに加えまして、国際的に高水準の石油在庫があるということから需給は安定しておりまして、我が国の石油需給につきましても、これまでのところ、産油国からの石油供給の安定に加えまして、一月末現在百四十二日分の備蓄を有していることから、特段大きな影響は生じないものと考える次第でございます。
その根拠として幾つかあるわけですけれども、一つはホルムズ経由の原油輸出量が自由世界供給の一六％程度だと、それから代替輸送ルート、つまり紅海側へのパイプ輸送が考えられること、さらに石油在庫の取り崩し等によって供給支障は生じないとの見方があるというふうに聞いているわけですけれども、世界情勢というものは非常に変化がある、いざというときに、緊急事態になったときに一体どうしたらいいのかと。
池田内閣のもと、再軍備費が二千億円以上も計上されていますが、石油在庫二週間分でわが国の安全保障が保てるというごときは、驚くべき錯覚と言わなくてはなりません。それはともかくといたしまして、石油供給の自主性確保のため、特殊原油引き取りの国策会社を設立するかどうか再検討すべきだと思いますが、今後提案の用意があるかお尋ねいたすものであります。 第四に、ソ連石油についてであります。
併しながらその後イランを撤退いたしました英国に対しまして、米国が石油の輸入について援助を与えましたり、更に英国がイランの石油の買手国に対して、これを輸入することの阻止運動をいたしました原因等に妨げられまして国有化で折角押えた約一千四百万トンの石油在庫品も期待した売行きを見せなかつたのであります。