1991-03-19 第120回国会 参議院 予算委員会 第8号
三・八％の成長はできないんじゃないか、低まるんじゃないか、だけれども物価だけはじゃんじゃん上がるんじゃないか、こういう発想は私ども持っておりませんで、むしろ三・八％の成長を立派に達成する中で、実は平成二年度で石油問題等を含めてかさ上げになってしまった物価の水準、このアップ率を何とか二・四％に平成三年度中抑え込むために一生懸命努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
三・八％の成長はできないんじゃないか、低まるんじゃないか、だけれども物価だけはじゃんじゃん上がるんじゃないか、こういう発想は私ども持っておりませんで、むしろ三・八％の成長を立派に達成する中で、実は平成二年度で石油問題等を含めてかさ上げになってしまった物価の水準、このアップ率を何とか二・四％に平成三年度中抑え込むために一生懸命努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
サミットでは、確かに、今渡部さんがおっしゃったような話が出ますと金融恐慌になるおそれがあるわけで、サミットの首脳はこの金融問題、債務累積問題、それから石油問題等ではむしろ非常に冷静な立場で——客観的にはそういう根がないわけではないのですから、それが危機感をあおるあるいはまたそれによって危機感が出てくることは逆に経済あるいは金融情勢を混乱させるということで、むしろ抑え目に発言したという向きがないわけでもないわけですし
さしあたりは、海上問題がいまクローズアップされておりますが、いま委員の御指摘のような石油問題等が、現状はまあまあでありますけれども、これが多少の混乱があるなんというときには、当然ここに現在のトラック輸送そのものにも大きな障害が出るであろうということはよくわれわれもわきまえておるつもりでありますが、先ほど来問題のございますように、陸上の物流関係の輸送というものについて、総合交通体系というような形であっても
本来であれば数次にわたるとこう言ってもいいと思うのでありますが、特徴的には二次とこう言われております石油危機に発しましたエネルギー問題の見直し、私は当然だろうと思うのでありますが、いや大変だというときにはいろいろ発想いたしまして、対策も考慮され、しかも、その中でも具体的に着手したものもあるわけでありますが、しかし、最近の傾向といたしましては、中近東の石油問題等も影響いたしまして、幾らか観念上も実態的
私自身は、特に中東の場合、政教分離による経済援助では中東外交としての重みというものは欠けるのではないだろうか、やはりその根源には、いま大臣も少し触れられましたけれどもイスラエルとアラブとの紛争、対立がある、パレスチナ問題の解決あるいは石油問題等が絡んでいる、端的にはパレスチナ問題の解決なくして中東政策なんて成り立たないのだと言っても過言でない、そのことはなおのこと、中東紛争をいかに解決していくか、解決
昭和五十三年度の融資に当たりましては、需要構造の変化、為替相場の変動、石油問題等の内外にわたる厳しい環境変化への対応を迫られております中小企業者に対しまして、その事業基盤の強化に資する資金につきまして、前年度に引き続き積極的に対処してまいりました。
その後、石油問題等の問題あるいは公共料金の引き上げ等物価の動向にかんがみまして、直近の市場価格を把握しなければならぬということで、昨年、第六回目の経時変動調査を実施いたしたわけでございます。
○大和田政府委員 中抜きと言われると大変どうも困るわけでございますが、実は五十四年の十一月の第五次の経時変動調査をかなり続けてはおったわけでございますが、そのうちに石油問題等の海外の情勢の変化であるとか、あるいは公共料金の引き上げ等の物価の動向が直近の医薬品の市場価格にどう影響を与えるかということを、やはりもう一度調べなければならぬ、調査する必要があるということで、第六回の経時変動調査をやることになったわけでございます
今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各位の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。 本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。（拍手）
今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。 本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願いを申し上げます。
今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。 本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。
特に先般見ました国際政治の生々しい現実を描き出しました「核の時代」とか、あるいは現在一番問題のあります石油問題等を鋭い角度から突いた「石油・知られざる技術帝国」とか、こういうすばらしい番組等を放送されております。
○中尾辰義君 次に、中小企業庁長官が見えておりますので、ちょっと中小企業関係をお尋ねいたしますが、八〇年代の中小企業施策のあり方、これですね、八〇年代と言っても特に意味があるわけでありませんけれども、ますますこの石油問題等で環境が厳しくなっていく中で、中長期的な展望を踏まえて種々の対策を実施していく必要があると思うわけであります。
確かに、来年のことを考えますと、石油問題等非常に不確定な面もございますけれども、現在までのところのこういう情勢が続くものとすれば、かつて私ども緊急雇用対策というものを考えましたような事態はないんではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても、いま来年度予算編成を控えまして政府部内で、来年度の経済見通し、それに伴う雇用見通しをこれから詰めるという段階でございます。
○小坂国務大臣 一月の時点におきましてそうした副題がございましたが、その後御承知のような非常な世界的な経済情勢の変化、特に石油問題等等ございまして、こうした時点を踏まえますと、その副題は内容的には間違っておりませんけれども、むしろそうした副題は一応やめておいた方がいいのではないかということで副題を取ったわけでございます。
先ほど定年制についても厚生省が積極的ではなかろうかと私申し上げましたが、週休二日制についても、石油問題等に関連して早期実施を言っているのはむしろ通産省ではなかろうか、こういう印象を免れ得ないわけでございます。大平総理も、二十四日の日米欧委員会のメンバーに対して、余暇の充実の第一歩として週休二日制、これを具体化したいとはっきり述べていらっしゃるようです。
○渡部通子君 週休二日制の問題ですけれども、答弁ダブるかもしれませんけれども、通産省の方が御熱心ではないかという印象を私たちは免れないといま申し上げました、石油問題等からですね。労働省がこれは音頭をとるべき最たる問題だと思うんです。大平総理ですらこれを表明している。こういう段階にあって、事務当局の方では具体的にどう進んでおりますか。
そこで、いろいろ議論もされてまいりましたけれども、総体的に整理をして私はお尋ねしてみたいと思うのですが、日本経済を取り巻いておる最近の国際情勢は、石油問題等も含めてなお先行き不安な要因がたくさんある。しかし、全体として……（私語する者あり）
御指摘ありましたトラックの過積み規制の影響、しかし、これは去年の十二月からのことでございますし、ある程度の影響はありますが、五十四年度の政府の経済見通し、いま経済企画庁の方からお話がありましたこの見通しは、イランの石油問題等をどう評価するかによって大分違ってくるのじゃないか。
そうしますと、この対日赤字がイランの石油問題等から非常に顕著に出てきておるとなりますと、短期で問題を一つ一つ解決するということのできない状況だ、こう思うのです。ですから、こういういまの状況をどう判断をし、アメリカのドル不安というのがまた再び出てくるのじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○宮井委員 いまの御答弁にもございましたように、景気の回復は着実に行われている反面、石油問題等、そういった不安材料が種々出てきておる。そういうようなことでございまして、大変厳しいような状況である、このように思うわけです。