1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○黒田政府委員 今申し上げましたように、小売業者の方々に対しても、小売業者の団体でございます全国石油商業協同組合等を通じまして便乗値上げを行わないようにというようなことを私ども指導いたしております。ただ、その後私ども、ガソリンあるいは灯油、軽油につきまして毎週一回末端価格のモニターを九月以降やっております。
○黒田政府委員 今申し上げましたように、小売業者の方々に対しても、小売業者の団体でございます全国石油商業協同組合等を通じまして便乗値上げを行わないようにというようなことを私ども指導いたしております。ただ、その後私ども、ガソリンあるいは灯油、軽油につきまして毎週一回末端価格のモニターを九月以降やっております。
、ことに御指摘がございました石油関連の製品につきましては、国民生活への影響が深いということで、これは昭和四十年代からすでにプロパンの問題とか、あるいは灯油の問題、あるいはガソリン等の問題につきましては、三十件になんなんとする立ち入り検査並びに審決を行っておるわけでございまして、また五十年に入りましてからも、第一次石油ショックの後あるいは第二次石油ショック以降の今日まで、しばしばにわたりまして石油商業協同組合
あるいはそれを実現するためにもろもろの不公正な手段を使うということであれば、これは問題でございますし、基本的には、先ほどもちょっと触れましたように、石油の流通構造につきまして系列化の方角に次第次第に進んでいくというような形が一体いいのかどうかということを基本的には取り上げてみる必要があると思うわけでありまして、業転玉が生まれたときには、価格が下がって不当廉売で取り締まりをしろと言われまして、私どもも札幌石油商業協同組合
それをただ十三業者の石油業者というのじゃなくて、一番しょっちゅう方々でやっております全国石油商業協同組合ですか、三万二千名の構成員を擁しておりますから、この三万二千名の全石連がたとえばカルテルで違法な値上げをした、そしてそれは課徴金を取る。こういう場合に石連のことを、そういう数を念頭に置いて一体公取はどういう手順と手続で課徴金を取り、減額査定をするのか、手順と手続を説明してください。
この四十年度の一審トップ、ここにありますのは理容師の組合、石油商業協同組合、それから美容師の組合、こういった連中が一番審決を受けて、おまえのはカルテルである、やめなさいといって排除命令が出ておるわけで、それを受けてやめておるのですが、また何年後かにはやっておる、一府県よりも全府県やっておるわけです。
というのは、石油商業協同組合、いわゆる石商というものが非常に力を持っている。この石商の拒否にあって実際要求するところにスタンドができないということが各地で言われております。したがって、通産省のスタンドをつくる目的は業者を擁護することにあるのか、それとも消費者に対して必要なサービスをすることにあるのか、どういうような基本的な姿勢を持っておられるのか、この点はどうですか。
これはやはり仕切り価格を上げて——実際に、この三百五十店にしてもおのおのが石油商業協同組合に入って一つ一つの具体的な店舗として経営をし、経営成績も自分自身が利益、あるいは赤字になった場合には担保を背負わされて実際にやっているわけですね。
そこで、私は宮城県なんでありますが、公正取引委員会が摘発したのに、宮城県石油商業協同組合のカルテル行為がございます。これは御承知でしょうか。
だから、詰めをするという意味で、そういう団体と石油商業協同組合と交渉して、一定のワクを出す。そして、農林大臣は通産大臣と話をして、きちんとそれを確保する。要請ということではなしに、当然協議をしてきめる。そのワクを、このスタンドからこうだというふうに、実需者あるいは農業協同組合を通じてそこに必ず渡ることができるように、ワク組みと仕組みと流れをきちんとする。
これが全部石油商業協同組合内につくられる。あっせん協議会をつくるのだが、これも全部業者だけですね。消費者の代表なんか一つも入っていない。漁連、漁協あるいは中小企業、病院、こういうものは入っておりません。それから、これには地方公共団体の一メンバーも入っておりません。それから、やはり審査の基準が問題なんです。削減を受けた、供給停止を受けた証明書をつけろとか、こういうことがある。
そのあっせん所というものは、石油商業協同組合にその事務所をつくるという。しかも、その指導の中の要綱のようなものがやがて出ると思うけれども、それには「中小企業等」ということになっておって、その中から農業団体や一般消費者の名前は消されてしまっている。
だから、何でそういうところにそれを置いて、石油商業協同組合に一元化をしなければならないのか。しかも、農協なり、そういうものが持っているところのシェアというのはかなり大きいでしょう。農業団体の中では四〇％もあるでしょう。それをどうして加えないのか。認めないのか。あるいは、相談の機関の中にも協議会というのがあるけれども、一体、そういう中に農業団体や漁業、林業というものを加えているのか、いないのか。
どうして石油商業協同組合というものでなければならないのか。それは、系統機関だからやむを得ないというのか。それとも、別な意図があるのか。その辺はどうですか。
それからつい最近の北海道石油新聞によれば、これは業界紙ですが、旭川の石油商業協同組合の総会で、ことしの適正価格は現時点で一リットル当たり二十五円だ。これはドラムかん一本で五千円です。しかし七月から十月にかけて元売りの仕切り価格がかなり上がると予想されるのでリットル当たりもっと上がるだろう、こういうことが書かれている。
私のほうの地方の新聞で、青森県石油商業協同組合、それから石油販売同業組合の名前で広告を出しておるのです。石油の情勢があまりよくない、心配だからみなであまりむちゃに使うな、こういう広告が出ている。
次に、これは公取と鉱山局長に伺うのですが、全国石油商業協同組合連合会が昨年全国的にガソリンの反応試験をやった。要するに抜き取り検査をやった。ところが、全国的にやった中で一割以上が完全な不良品であった。それから不良品と思われるものは四分の一が大体ガソリンの中に灯油ないし軽油をまぜた痕跡がある、こういうことを言っておるのであります。これは昨年、全国石油商業協同組合連合会で調べた結果です。