2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
昔はたるで原油を運んでいたのでバレルを使うんですが、三億個の石油、原油のたるに相当するだけの一次エネルギーを世界が毎日毎日消費しているわけであります。内訳としましては、石油が三分の一で一億、石炭が四分の一で七千万、天然ガスが五分の一で六千万バレル、以上、これが化石燃料でございまして、現在でも八割を占めています。
昔はたるで原油を運んでいたのでバレルを使うんですが、三億個の石油、原油のたるに相当するだけの一次エネルギーを世界が毎日毎日消費しているわけであります。内訳としましては、石油が三分の一で一億、石炭が四分の一で七千万、天然ガスが五分の一で六千万バレル、以上、これが化石燃料でございまして、現在でも八割を占めています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 二十世紀は石油、原油をめぐる熾烈な争い、戦いが行われたわけでございますが、現在はＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代でありまして、データこそが新しい付加価値の源泉であり、データをめぐって熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。
大型船舶の今後の、石油、原油を使うということでＳＯｘ規制が掛かっていくとなってきますと、ＬＮＧ船舶がこれから世界中で増えていく傾向にあると思います。
しかも、こういうことをやり取りしている企業、石炭関係の中国の企業あるいは石油、原油関係の中国の企業、これが仮に先ほど議論ありましたようにアメリカの独自制裁の対象になれば、これは物すごい影響が中国にも北朝鮮にも出る、まさに経済的影響力があると。日本にとって副作用が少ないのはやっぱり中国に頑張ってもらうことが大事だというふうに思います。
確かに、貿易の九割、北朝鮮はしておりまして、特に石油、原油でございます、毎年五十万トン北朝鮮に輸出していると言われております。 これは総理の認識、働きかけをお伺いしたいんですが、仮にこれから北朝鮮がミサイル発射あるいは核実験をしたとすると、中国はその原油をとめるのかどうか、あるいは絞るのかどうか。
形としましては、今まで出てきました石油、原油価格の動きと非常によく似ております。二〇〇三、四年ぐらいから上がって、一度リーマン・ショックで二〇〇八年付近で下がって、また上がったんですが、今は約半値ぐらいまで下がっている。とはいえ、二〇〇〇年の値と比べますとまだ数倍の値段を持っているような金属もございますし、ですので、過去に比べると非常にまだ高いレベルにあるとも一方では言える状態です。
ただ、御案内のとおり、原油価格はさまざまな要因によって変動するものでありまして、御指摘のようなＯＰＥＣの減産合意、その国別の割り当て等について今議論がされていると思いますけれども、そういったことも影響するでしょうし、あるいは、御指摘のようなドルの相場というものも、石油、原油がドル建てで取引されているということもありまして影響するかもしれませんし、その他、米国等におけるシェールオイルの動向というのも影響
一方で、石油、原油以上に我が国経済、また国民生活に重大な影響を瞬時に及ぼすものはＬＮＧでございます。ＬＮＧにつきましては、現在、全輸入量の二五％がホルムズを通っておりますけれども、ＬＮＧは基本的には備蓄ができません。平均的な在庫と、またホルムズを抜けた後、日本に向かっている平均的なタンカーに積んである量を合わせて約二十五日分。ということは、瞬時に日本の電力、ガスに影響を加える。
資料二を御覧いただきたいんですけれども、ホルムズ海峡が封鎖されて直接影響が出るのは、このホルムズ依存度が八一・八％の石油、原油と、二四・七％に上りますＬＮＧでございます。 石油の備蓄は百九十九日分、それからＬＮＧは二週間分ですけれども、このホルムズ海峡が封鎖された場合に国民の生死に関わる状態が実際に想定されるのか、エネルギー需給の観点から具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） その石油、原油を始めいろいろのエネルギーあるいは食料が途絶するという事態についての大臣の答弁は、まさにその死活的な影響と、その死活的というところがなかなか私はポイントであろうかと思っています。死活的といいますのは、本当に国民の生き死にに関わるような、そういう本当にその深刻、重大な影響というものを想定して御説明申し上げているところだろうと理解しております。
しかも、ずっと進めてまいりました中東依存度の低下というのが時計の針が逆に回ってきているという中で、では、中東で何かが起こったときにということを考えますと、石油、原油の備蓄は百八十日しておりますけれども、まあ半年分。一方で、大変大事なエネルギーでありますＬＮＧは基本的に備蓄ができないというような状況を考えますと、大変危機的な状況に我が国のエネルギー安全保障というのはあると思っております。
発電用の原油だけにすればいいんですが、何かそういうときは、都合よく、大変だと言うために、全体の石油、原油の輸入で、それがふえている、ふえていると言っているんです。これは正確さを欠くんです。 国民にちゃんと情報を提供して、これだけになっていますというのは言っていいと思います。
そこへ、我が国の石油、原油というのは、八〇％以上が日本のタンカーがそこを通るわけでありますし、世界の取引の量からいいましても世界の二割はこの海峡を通過するというわけですから、遠いようですけれども、我々の明日の生活に結び付く地点として相当深い関心を持たなければいけませんし、昨日もこの委員会で我が党の西田委員が取り上げておりましたが、ガソリンも一リットル百五十円とか百六十円という時期になってきております
もちろん御承知だと思いますが、個々の会社ごとに見ますと、非常にＬＮＧへの依存度が高く、なおかつ中東への依存度の高い個々の企業はございますが、国家のエネルギー安全保障という観点でいうと、こうした供給源の分散化によって石油、原油等とは違った状況を既につくっているという認識でございます。
ですから、石油、原油、灯油、ナフサ、ガソリン、こういうものですね。 それでは、ＬＰＧとかＬＮＧ、高圧ガス、毒物、劇物、放射性物質、これはそれぞれどこに所管があるんでしょうか。
ただ、例えば、東京工業取引所でも石油、原油を取り扱っていますけれども、ここの指標価格というのは今まで重要視は余りされてこずに、むしろニューヨークの、テキサスの一バレル幾らみたいなものが世界の指標になってしまっている。これは事実だと思うんですね。
日本の商品先物市場がどの程度の規模であることが適正かというのは、実は実体経済に裏付けられた規模でなければならないと思っておりまして、先般もここで申し上げましたように、ニューヨークの石油市場のように、投機資金が一気に流れ込んで石油、原油価格の暴騰を招く、そういうような場所であってはいけないと、市場取引を通じて商品価格の平均的な価格形成が行われると、そこが私は大事なんだろうと思っております。
今、世界的に大問題化しているいわゆるサブプライムの問題が発生して、世界的に、余っているお金の行き場がなくなって、必ず用途のあるという石油、原油の方にお金が行って、原油ががんと上がっていって、また、原材料の方がどんと上がっていっているというふうなことが起こっていまして、結局は、金余り状況のそのお金の行き場がなくなったものが、金融が実物経済の価格というところに悪影響を非常に与えていってしまっているというところを
また、この石油、原油の問題については、マーケットというか国際市場のあり方も含めて大きな課題でありますし、これは我々民主党としてもきっちり検討していきたい、こう思っております。 もう一点、この大きなマイナス要因について伺ってまいります。 これは、原油高の問題と、先ほど大臣もちょっと御答弁でおっしゃいましたけれども、住宅着工だと思うんですね。
ただ、そうはいっても、全面自由化を小売まで、家庭まで含めてやっていくかどうかという中で、いわゆる石油、原油価格が非常にこの数年間で上がったということも含めて、例えばいわゆる新規参入を卸の部分でやった方も実際撤退をなさったりしています。