1979-12-10 第90回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
○吉田正雄君 そこで、私はお願いをしたいと思うんですけれども、この石油危機論というものが、これはマスコミの取り上げにも一部問題はあると思いますけれども、とにかく必要以上に国民に危機感を持たせておるんではないか。つまり、石油というのはもうあと二、三十年後には完全になくなってしまうような印象を与えておる。
○吉田正雄君 そこで、私はお願いをしたいと思うんですけれども、この石油危機論というものが、これはマスコミの取り上げにも一部問題はあると思いますけれども、とにかく必要以上に国民に危機感を持たせておるんではないか。つまり、石油というのはもうあと二、三十年後には完全になくなってしまうような印象を与えておる。
石油資源が有限であることは間違いのない事実ですが、少なからぬ専門家は、当面のエネルギー危機をこの点に見る石油危機論については幻影におびえるもの、あるいは十分対応できると見ており、いずれにしてもそれは危機の本質ではないというようにとらえています。 すなわち、元ニューヨーク工科大学教授馬場周二氏はこう述べています。
石油危機論は、百数十年前の石油企業成立以来、常に繰り返されてまいりました。一九二〇年以降のアメリカによる危機論は、メジャーが国内石油資源を温存し、イギリス系資本の拡張阻止を図り、中東、東南アジア、中南米など、海外石油資源確保のため、政府と一体になって展開したキャンペーンであることが今日明らかとなっております。