2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
もう絶対量として石油危機が起こるんじゃないかということを唱えている論者もおりまして、こうした低迷という実態予測考えると、現状を考えると、あながち無視できない考えであると思いますが、政府として、この世界全体の石油供給状況、今後、危機というのが起こり得るのかどうか、そして予測を持っているのかどうか、最後に御見解をお伺いします。
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2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
化石燃料のほぼ全てを輸入に頼る我が国は、これまで二度の石油危機や国際的な価格動向など、資源消費国としての対応を強いられてきました。このような歴史を振り返れば、カーボンニュートラルの実現とは、すなわち、化石燃料を自給可能な国産の再エネに置き換えていくというエネルギー転換の実現でなければなりません。この取組を機会に、エネルギー自給率の向上も同時に達成するという視点が何より重要と考えます。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
今のままだと、これは、交付金は、御存じのとおり、石油危機直後に原子力を拡大するために導入した制度ですので、これの見直しが必要かなというのが二番目。 三番目は、四十年で廃炉するという基準なんですが、これはたしかこの委員会でも御質問いただいた記憶があるんですが、そもそもこれは科学技術的には余り意味がない期限ですね。
2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
石油危機の、一九七五年、第一次の世界危機の直後の船舶需要が激減した時代、そして現在もそういうことは繰り返しております。 リーマン・ショック前、これは大量に発注されました。もう世界貿易が激増しました。そのときに、船も必要だということでどんどん船の発注がございました。
2020-04-02 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
御指摘のうち、まず生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律でございますけれども、これは、第一次石油危機前後に、一部の大企業による買占め、売惜しみを契機に成立した法律でございます。買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売事業者などに対しまして、売渡しの指示などを行うという法律内容になってございます。
2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
私が想起しますのは、ちょっと昔なんですけれども、一九七三年の冬の石油危機のときのことです。
2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律は、第一次石油危機前後の一部大企業による買占め、売惜しみを契機に成立した法律であります。買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売事業者等に対して、売渡しの指示等を行うものであります。一部、インターネット上においてマスク等の転売が散見される現段階においては、なじみにくい性格を持つものでございます。
2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
七三年に石油危機がありました。経済と資源の安全保障ということも劣らず大事で、日本人殺すには武器は要らない、エネルギー止めちゃえばそれまでというので、その面での安全保障も大事だと。同時に、卓見だと思いますが、当時は平穏期だったんですが、大災害、地震からの安全保障、つまり安全保障というのは広く様々な脅威から国と国民を守るということです。
2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、フランスも、石油危機後、石油の危機の前に、どんどん一時的に入ってください、人手不足ですと。一九七四年、新規の受入れをオイルショックで停止をした。帰国を促したけれども、帰らない。政府も、人道的見地から、家族の呼び寄せもその後事後的に認めざるを得なかったというようなことで、非常に社会に断絶を起こしたということ。 今なんですよ、今。
2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
しかしながら、第一次、第二次石油危機に端を発した長引く世界造船業の不況、さらには一九八五年のプラザ合意後の円高の進行等によりまして、一九八〇年代及び九〇年代におきましては、我が国造船業は大変厳しい状況に置かれました。いわゆる造船不況という状態でございました。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
長期エネルギー需給見通しにおきましては、経済成長などによりますエネルギー需要の増加を見込む中で、徹底した省エネルギーの推進によって、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいるところでございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
七〇年代の後半から八〇年代後半には、確かに石油危機の対応がございましてかなりエネルギー効率の改善が進んだということがこれを見て分かります。しかし、問題はその後でございまして、一九八〇年代後半から今日まで、三十年もの間エネルギー効率の改善が見られない、こういう状況でございます。 図表の三を御覧ください。
2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ただ、一方で、経済成長を前提とする二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しを達成するには、二〇三〇年度までに、石油危機後の二十年間に相当するエネルギー消費効率の改善、すなわち三五％の改善を着実に進めることが重要であります。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そして、やはりこの進捗状況をどのように把握して次にどういうふうにつなげていくのかということが大事でございまして、省エネ法が一九七九年に制定されて、これは石油危機を契機にして省エネ法が制定されたわけでございますけれども、以後、直近では二〇一五年に建築物省エネ法があるわけでございますけれども、それを含めて九回やっておるんですよ。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これまで、日本は、第二次石油危機後に制定された省エネ法による規制と、そして省エネ補助金などの支援策、この規制と支援の両輪でエネルギー消費効率の改善を進めた結果、経済成長と世界最高水準の省エネというのを同時に達成してきた国だというふうに思っています。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。 エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。
2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
これはアラブ石油輸出国機構という概念でして、実は、第一次石油危機のときにはここが根源だったわけで、今後もやはり政治的な役割としてはＯＰＥＣないしはＯＡＰＥＣにも依然として政治的な潜在能力というのはあるというふうには見ておりますが、長期的に見ればやはり下がっていくであろうというふうに思っております。
2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
御承知のように、我が国は石油危機を乗り越えて世界有数の経済大国になったわけでありますが、一方で、今日御説明がありましたように、エネルギーも鉱物資源も、そして自給率も低い。更に我が国が発展していくためには、安定的な確保というものが求められております。本日は、こうした観点から、各参考人の御意見をお伺いできることを誠に良い機会であると改めて感謝を申し上げたいと思っております。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
七〇年代半ばから第一次石油危機の後、それぞれの産地が抱える構造的問題を解決しながら、産地の発展や地域の振興を図ることを目的に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、特定不況地域中小企業対策臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法と、相次いで法整備が行われました。
2017-04-19 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
では、そうした省エネ、どういうことが考えられるかで、象徴的なところで、これは中上先生の審議会の資料ですけれども、日本の工場、石油危機以来、大きな省エネ対策をしたんですが、八〇年代に大々的に省エネ設備投資をして、それが少々老朽化して傷んでいるところがございます。それによって、このように断熱をきちんとしていたはずの配管が傷んで、ここからエネルギーロスが生じているというようなことがあります。
2016-05-24 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
したがいまして、石油危機後、日本は営々として自給率を高めてきたんですけれども、福島第一原発の事故を受けて、現在、自給率が今御指摘の数字のとおり下がっております。これを何とか二〇三〇年までに、再生可能エネルギーの導入や、あるいは、安全性最優先ということなんですけれども、原子力も一部活用しながら二五％まで持っていきたい、こういう目標を掲げております。
2016-05-19 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
経産省では、石油危機以降、長年にわたりまして様々な推進策を講じてきたところでございます。 具体的には、一九七四年のサンシャイン計画の策定以来、官民一体となりまして太陽光発電等の低コスト化、実用化に向けた技術開発を進めてきました。また、開発された太陽光発電技術等の実際の導入を促進するために、一九九〇年代後半から補助金による導入支援を措置いたしました。