2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そうすると、石油化学業界は、じゃ、税金だけ払って返ってこないのかということで、もうすさまじい動揺が始まった。 そういう状況もありましたので、実は今はこの租税特別措置法は基本的に恒久化されているわけでございますが、是非とも、この化学産業などの方々が安心して活動するためにも、本則できちんと外すということを検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
そうすると、石油化学業界は、じゃ、税金だけ払って返ってこないのかということで、もうすさまじい動揺が始まった。 そういう状況もありましたので、実は今はこの租税特別措置法は基本的に恒久化されているわけでございますが、是非とも、この化学産業などの方々が安心して活動するためにも、本則できちんと外すということを検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
石油石炭税における原料用ナフサに係る免税措置でございますけれども、揮発油税等、この税も含めましてそういった税は、その用途ではなくて揮発油等の消費一般に担税力を認めて課税をするものでございまして、その上で、石油化学業界の国際競争力等への政策的配慮から免税等の措置が講じられているという、そういう制度的な整理がなされていると考えております。
石油石炭税というのは、石油等の消費に広く負担を求め石油対策の財源とするという、そういう創設の経緯がございますので、裨益する者はひとしく負担をするというのがやはり原則だと、石油化学業界の国際競争力への政策的配慮から特別に免税、還付の措置を講じているわけですけれども、政策的な税制でございます措置なので、政策の必要性についてはやはり常に見直しを行っていく必要があるということで期限付とさせていただきたいということを
今回は二つ加えさせていただいてございますが、一つは、国際シェア拡大というふうにおっしゃっていただいたでしょうか、これは基本的には、我が国の一社一社の規模がほかの国の同じ業種に比べて小さい場合ということで、そこの競争力を上げるために規模を大きくしていこう、いわゆる規模の経済ということでございますが、具体的には、鉄鋼業界、それから石油化学業界ということでございます。
例えばですよ、ナフサの原料、先ほど申し上げたナフサ原料に対する減税措置は石油化学業界だけがメリットを被るわけですよ。よろしいですよね。その業界は寄附をされていると、自民党の政治資金管理団体に。そして、またございますのは、例えば住宅等の特別控除とかありますと。そうするとどこがメリットを被るかというと住宅業者ですよね。例えば住宅業者も寄附されています。そのほかに、例えば地価税の課税の問題があると。
ですから、日本はわざわざ二年に一回、石油化学業界は石油原料に係るナフサの減税約二千億円、これを二年に一回ずつ申請しなきゃいけなくなっている。 そして、同様なことがほかにもあります。例えば船舶の特別減税、これは一九五一年にできました。これも暫定税率を何回も何回も繰り返して五十年。あと保険準備金制度、一九五三年、これも五十年間暫定をずっと繰り返す。
つなぐというのは、需要側と供給側にどこに問題があるのか、新たな供給先はなぜ出ないのか、新たな需要先をつくり出すためにはどういう工夫が要るのかということを考えなければいけないんですが、これは一つの業界、例えば石油化学業界で幾ら組合をつくっていましても、お客様の方とは全く関係ない、つなぎの機能が全くないわけです。 なぜないのかというのは、よくよく調べてみますと、一党支配のつらさがありますね。
○井上（義）委員 次に、高萩参考人、それから北川参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどからも質問が出ていますけれども、元売業界、それから石油化学業界、石化業界、ともに利益率が非常に低いという指摘がございました。これは、石油業という、それによる特殊な要因なのか、それともいわゆる企業体質によるものなのかということをまずお伺いしたいと思います。
○北川参考人 廃棄物に関連する御質問でございましたけれども、私ども、狭い意味での石油化学業界とともに、その他関連業界も含めまして供給いたしております石油化学製品というのは、最初に御説明申し上げましたように、大変利便性にすぐれ、国民生活の向上に大きな寄与をしているというふうに理解いたしております。
これは、原因者負担が原則ではありますけれども、原因者が不明の場合、汚染物のもともとのメーカーである石油化学業界から拠出金を出すことによってこういうものを処理しようという仕掛けであります。その後、汚染が大変広範囲であることがわかって、産業界全体が負担するというふうに法改正がされて今日に至っているというふうに聞いておりますけれども、私は、こういうやり方も一つの具体的な対策の手だてではないかと。
このため、石油化学業界におきましては、業界全体で年平均百億円強の省エネルギー投資を実施することが必要というふうに掲げられているところでございます。 次に、こうした行動計画の実現によりましてどのように我が国の産業が変わっていくかという御指摘でございます。
例えば、自動車をつくるのに鉄鋼業界から資源をどのくらいもらっているか、あるいは石油化学業界が自動車をつくるためにどのくらい材料を提供しておるかというようなことを細かに示したのが産業連関表でございます。
どもとしましては、コストがどのくらい減少するのかということもいろいろ試算をしてみたいと思って検討はいたしましたのですが、一例を申し上げますと、石油精製、石油化学に係るコンビナート事業所におきまして、今回の法改正の自主保安検査制度、これが仮に導入されたといたしますと、運転期間が現在ですと原則一年でございますので、これが二年に延長されたということになりますと、この効果だけに限りましても、石油精製、石油化学業界
○八木橋政府委員 ただいま長官からお答え申し上げましたように、現在の一般的な不況の中でチッソの経営状態も、石油化学業界でございますから、基本的に今経営状況が困難であるということは事実でございます。 しかし、チッソが補償責任を全うしたいということでいろいろ経営努力をやっているわけでございますので、そういった経営努力が十分行われるということを私どもは慎重に、しかも注意深く見守っていく必要がある。
○地頭所政府委員 ラップ業界は石油化学業界に属するわけでございますが、それ以外の業界で過去に違反行為を多く犯している業界といたしましてはダンボール原紙製造業、ダンボール製造業、セメント製造業、生コン製造業、ガソリン販売業などを挙げることができるかと存じます。
特に、ナフサ等の石油化学業界の基礎製品指数、これを見てみますと、八九年五月現在で原材料指数は、八五年を一〇〇としますと四三・四、半分以下に下がっているのですね。ところが、メーカーの蔵出し価格指数というのが七五・七、その差が何と三二・三ポイントあるのです。
先ほど通産省の方から御説明がありましたように、石油化学業界全体の好況を背景にいたしまして、チッソ株式会社が経常利益をかなりの程度計上できるような状況に至っておりますので、昭和六十三年度におきましては十三・六億円という発行額になっております。さらに、それに続きます平成元年度分の県債発行予定額が十六億円ということに相なっておるわけでございます。
○城地委員 石油化学業界も、今後は国際分業それから協調が大きなテーマになると思います。そして、従来のように日本国内だけでは需給関係の調整が非常に難しくなってくる。
今部分的に申し上げましたが、実は、政治資金が自治省の公表される制度になってから、昭和五十一年から六十年までの加害企業の重鎮であります鉄鋼業界とか自動車工業界とか石油業界とか、残念ながら電気事業連合会はつかめませんけれども、その他石油化学業界、セメント業界などこの五つの政治献金団体が、財団法人国民政治協会という自民党の政治団体ですが、とりわけここへの政治献金を調べてみた。
○説明員（中地洌君） 鉄鋼業界のうちの日本鉄鋼連盟、鋼材倶楽部、それから自動車工業界におきましては日本自動車工業会、それから石油業界におきましては石油連盟、石油鉱業連盟、全国石油政治連盟、それから石油化学業界におきましては石油化学工業協会、それからセメント業界におきましてはセメント協会につきましては確認してまいったわけでございます。
まあこの法律の精神や規制を遵守していただくという点から一応は御答弁で安心はいたしておりますけれども、費用負担を伴う新しい規制が実施されるという点からも関係法令の適用、運用に際しては、ケミカルタンカー業界、石油化学業界、また商社等の関係業界の方々の意見や要望を十分配慮していただくことを要請しておきたいと思います。
○浜岡政府委員 合繊原料を石油化学業界から供給を仰いでおるわけでございますけれども、石油化学業界の主たる原料はナフサでございます。かつ、国内ナフサの値段と輸入ナフサの値段が基本的には連動するような仕組みになってきておりますので、コストダウンの効果はもちろん、期待できるのではないかというぐあいに思っております。