1979-06-05 第87回国会 参議院 商工委員会 第11号
だから、石油削減というのは、先ほど生田さんがちょっと私のこと批判したけど、現実の問題として変えないと、変えるところから変えていかなけりゃ、いつまでたったって変わらないんだから。そういうところへきているというふうに思います。
だから、石油削減というのは、先ほど生田さんがちょっと私のこと批判したけど、現実の問題として変えないと、変えるところから変えていかなけりゃ、いつまでたったって変わらないんだから。そういうところへきているというふうに思います。
石油資源の将来はいろいろ北海油田だあるいはアラスカだといったことで、実は明るいんだという御認識だったのか、あるいは不況だから規制しなくとも石油削減がひとりでにできるとお考えだったのか、あるいは石油業者の圧力に屈せられたのか。いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、どうなんでございますか。
今回の石油削減等に関しまして、通産大臣の所信表明の中でも、イランの情勢の推移を見つつ、適切に対処をするという決意を示しておられるわけでございますが、四十八年の石油ショックにおける教訓と、そのときの行政指導をどのように行ったか、まずお伺いしたいと思います。
そうしますと、メジャー系から大幅に石油削減が行われるように、国民一般は思いがちであります。これはある意味ではメジャー系が値上げの一つの布石として、いわば条件づくりというか、ムードづくりじゃないかという感じもするのですが、このメジャー系の非系列企業に対する原油の供給削減、これの影響というのをどういうふうに考えておりますか。またこれに対する対策なりをどうとられておりますか。その点伺います。
わずか二五％の石油削減で大騒動したあの石油ショック、中東戦争の教訓は、何よりもこれを物語っておると思うのですが、総理の安全保障に対する認識並びに、その安全保障を、もしそういう複雑多岐な、非常に総合的な、資源も食糧も、あるいはエネルギーもすべてひっくるめた対応がこれから必要だとするならば、現在わが国の法制度で行われている体制で十分だとお考えなのか。
ですから、日本自体を石油削減の対象となるような立場に置かないこと、これ以外の本当の真の安定の道はないと思います。 それで、今度は原重油の関税についてお伺いいたします。
調査の結果は、必ずしも、石油削減に伴う超過利得といいますか、価格騰貴に伴いますところの超過利得、そういった時期は把握されておりませんけれども、大体、大ざっぱに申しまして、たとえば、前年同期比で五〇％以上の利益を計上した会社であるとか、あるいは三〇％以上利益を計上した業種であるとか、そういったのはかなり把握しておりまして、それは、いずれ近いうちにその資料を取りまとめまして、何らかのかっこうで発表いたしたいと
そこで、資源エネルギー庁が去る三月十八日に発表した揮発油、軽油、Ａ重油ですね、これの流通マージンでございますけれども、それぞれ四十八年つまり昨年の十二月についてのみ具体的な数字があげられておりますけれども、石油削減が実施された十月、十一月の流通マージンを明らかにしてほしいんです。
○松元政府委員 ただいまの通産省の御説明は、おそらく、大きな動向と申しますか、そういうことではないかと思いますが、今回、実は、石油削減に原因いたしまして私どもが心配した中の一つにあったものは、燐酸肥料をつくります場合に硫酸を使う、その硫酸が需給が非常にタイトであって、はたして燐酸肥料の生産のためにだいじょうぶかということ、これは確かに当時非常に懸念をいたしました。
ちょうど英国であの石油削減の話があったときに、英国の新聞や経済誌で、昨年末の石油パニックに際して、アラビア湾岸から原油の積み出しは減っていないということをしばしば報道いたしております。そして英国国民に対して、あわてなさるな、じっとこの状態を見ましょうという呼びかけをしておるのです。日本の新聞の一部にも、航海中の船長にそのことを語らせておる事実もある、これはりっぱなことだと思います。
政府は、昨年十一月のＯＡＰＥＣの石油削減通告に端を発した異常なる経済情勢に対処するため、総力をあげて総需要の抑制をはかることを決意し、昭和四十九年度予算編成方針において、物価の抑制に資するため、国有鉄道運賃の実施時期の六カ月延期を決定するとともに、物価の安定を最優先の課題として、現在物価対策に強力に取り組んできておりますことは、高く評価すべきことと存ずるものであります。
去年の暮れにいわゆる石油ショックというものがあって、石油削減ということで非常に大騒ぎをしたわけでございますが、まず、われわれとしては量を確保することを最重点にいたしました。
わが国といたしましては、この石油削減につきましてぜひ友好国の扱いをしてほしいという申し入れをして、十一月の下旬にそのようになりましたことは御案内のとおりでございます。しかしながら、さらにこれに追い打ちをかけますように、十二月の二十二日にＯＰＥＣの閣僚会議が開かれまして、そこで、原油価格を約二倍に引き上げるということが決定されました。
○澤邊政府委員 近くきめるべき原料乳の保証価格、豚肉の安定価格の決定に際しまして、最近の環境の変化を十分織り込んで決定をしたいという旨の大臣からのお答えがございましたが、今回の配合飼料の値上がりの要因を見てみますと、海外要因、それから石油削減問題から発生しておる要因が非常に大きいわけでございまして、農家の経営によって吸収可能な余地というのは非常に少ない。
○松元政府委員 ただいま農業資材の需給、価格について具体的数字で御質問があったわけでございますが、私ども、農業生産資材につきましては昨年来の石油削減を機といたしまして需給が不安になっては困るということで、まず物の確保に全力を注いだわけでございますが、肥料につきましては全体といたしまして供給にまずまず心配ないようにエネルギー源の手配とかあるいは原材料確保につとめたわけでございまして、価格はただいま述べましたように
ただいまお話のございました工業用は、特に尿素について多いわけでございますが、工業用の需要は、石油削減の影響も受けていること、あるいは一般的な総需要抑制と、こういったような政策も浸透しておりまして、いま先生が御心配になったような伸びは示しておりません。私どもの見通しでは、四十七肥料年度に比べまして、ことしはほぼ三％程度の伸びであろうと、こういうふうに見ております。
と申しますのは、昨年末来の石油削減を契機といたしまして、石油関連製品が非常に値上がりをいたしたわけでございまして、御承知のとおり、この硫安、尿素の生産につきましては、そういう原料を使用するものでございますから、そういう原材料の価格の高騰、それからまた包装資材の高騰というのがございましたもんですから、そういう原材料の上昇圧力によって引き上げざるを得ないということで、結果的には約二八・三％の引き上げを余儀
○森下政府委員 資源政策は、防衛問題と同じように、わが国の安全保障上非常に大事な問題であるということが、今回の石油削減、物価狂乱の中でわれわれは貴重な教訓を得ました。従来は資源的にも国際分業という方向がかなり強く出ておりまして、資源というものは、求めればどの国からでもいつでも入るという安易な考えがあったように思うのです。
しかし少なくとも日本の政府の田中内閣の基本である物価政策の根幹に触れるような内容についての意見的なものを政府に寄せてくる、そうしなければ一五％カットするんだという石油削減という武器を持ち込んで政府をゆさぶる、こういった行為について政府で実際に統一見解といいますか、こういう外資のあり方についての政府の見解というものをまとめたことがあるのかどうか。
午前も御答弁申し上げましたように、二年前から大阪空港の発着回数を押えておるわけでございまして、この二年間における需要の伸びというものは相当ありますけれども、しかしそういう面から、需要の伸びは別にしまして押えてきたわけでございますし、また昨年暮れからの石油危機、石油問題に端を発しましたいろいろな石油削減の点から、日航も全日空も便数を減らしております。
これはあるトラック業界の、いわゆるトラック事業協同組合のところに来ましたそういう通告書でございますけれども、十二月の六日でございますから、きわめてきびしい石油削減の通知を受けていったさなかに、その力関係を利用してこのような通知を出している。そのことによって、一体業界はどんな混乱を起こすのか。
○倉石国務大臣 今回の石油削減を背景にいたしまして、農業用資材、飼料、農薬等の農業生産資材の価格につきましては、最近上昇を見ておるようでありますが、原油価格や原材料のコストが上昇しておるので、その面ではやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、これらの資材の価格は、農業者の団体でございまする全国農業協同組合連合会が、各資材メーカーとの協議できめておることは御存じのとおりであります。
○木原説明員 セメントの関係について申しますと、昨年、四十八年のセメントの生産は十月まで非常に順調に進んでまいって、不足の事態はなかったわけでございますが、十一月の後半から石油削減の影響を受けまして、十二月、一月の中旬というところまで非常に需給の混乱を見たわけでございます。