2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
そのことに対して、環境省側から見てどうかというお尋ねであろうと思いますが、エネルギーの安定供給等にこれは大きな役割を果たしておりまして、受益者負担の考え方から、石油利用者等が財源を負担することが合理的であると考えておるわけであります。
そのことに対して、環境省側から見てどうかというお尋ねであろうと思いますが、エネルギーの安定供給等にこれは大きな役割を果たしておりまして、受益者負担の考え方から、石油利用者等が財源を負担することが合理的であると考えておるわけであります。
がった場合に、当然、その下がった分は、石油の利用者あるいは消費者に還元されるべきであるというのも、一つの考え方であろうかとは存じますけれども、問題は、現在の石油税財源は石石特会を通じまして石油エネルギーの確保あるいは代替エネルギー対策ということで、究極的には石油の利用者に還元されるという方面に、税財源が向けられておるということに着目いたしますと、問題の選択は、そういう代替エネルギー対策等として、石油利用者
石油税は、石油の利用に共通する便益性に着目して、広く石油の利用者に負担を求めるという観点から課税することとしたものでありまして、一部の利用者が負担を免れるというのは公平負担の見地から問題があることと、石油税の税収は石油対策及び石油代替エネルギー対策の財源に充てることとされておりますので、石油利用者に実質的に還元される仕組みになっております。
社会党は、かねてより、石油にかわる新エネルギー、さらには石油利用等について国の対策強化を主張してきており、そのためには、国の開発の中核機関たる新エネルギー開発公団の設立等を要求してまいりました。現在の石油情勢、今後の石油開発の困難性や価格上昇のおそれ、さらには原子力開発が依然として欠陥を克服できずに世界的にも安全性と信頼性に疑念が強く残っているのが現状であります。
次に、電力の関係についてお尋ねをいたしますが、日本の全石油利用の約四分の一が電力に使われておるわけです。そして九つの電力会社の料金の原価を見ますと燃料費が平均約三七％、そういうことになっています。ガスとて大体同じことであって、原料である石炭、あるいは灯油、揮発油、プロパンガス、液化天然ガス、ほとんど輸入です。ガスについては後で申し上げることにいたします。
ことに飼料としての石油利用微生物、いわゆる石油たん白でございますが、この問題が大手三社がいままでのような話の中で生産あるいはまた企業化を断念したということで、そういう決定を見ましたので一応何か収拾されたかのように見えておりますけれども、この石油たん白の問題の背景をひとつ明らかにしておかないと、また今後ともいろいろな問題を起こし、あるいはまた企業化は一応ストップされたと言いながら、まだまだ別な方向にも
一体こういう問題についての検討結果というものがどのようになっているのか、こういう点について、まず私は冒頭にお聞きをしたいと思いますし、同時に、これは巷間伝えられるのではなくて、それぞれの関係各省でいわれておる、最終見解のかぎを握っておるといわれる科学技術庁の石油利用微生物懇談会というのですか、これには通産、農林、写生の関係各省が参加をしておると聞いておるのですが、この石油利用微生物懇談会の見解というものはどのようになっておるのか
第三に、石油利用分野の拡大について申し上げます。以上申し上げました通り、近代機械文明の発達は、石油のすぐれた特性を利用することによつてのみ可能となつていると言い得るのでありますが、しかも石油の新しい利用範囲はますます拡大してやまず、従つて今後さらに消費量の増大が予想されるのであります。この間の事情を若干の具体的事例をあげて御紹介いたします。