2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、全体としての国際環境の中における必要性等を鑑みたときには、他国並みの九十五日の国家備蓄の日数というのは必要であろうということを、その後の総合資源エネルギー調査会石油分科会を踏まえて決定しているところでございます。
また、全体としての国際環境の中における必要性等を鑑みたときには、他国並みの九十五日の国家備蓄の日数というのは必要であろうということを、その後の総合資源エネルギー調査会石油分科会を踏まえて決定しているところでございます。
しかしながら、ＩＥＡから懸念表明等がありまして、二〇一〇年、平成二十二年四月九日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会石油分科会において、現状の備蓄水準の維持が必要である、こう結論づけられたのであります。 平成二十一年の事業仕分け、備蓄日数の縮減という結論は、翌年の石油分科会の結論とはまた違うものでありました。
この卸価格の決定方法を行うようになった背景といたしましては、平成二十年度、審議会でございます総合資源エネルギー調査会石油分科会におきまして議論がなされまして、需給あるいは市況変動を適切に反映しました透明で公正な卸価格の決定方法の必要性が提言されてございます。今般、石油元売各社がこのように方法を変えてきたという背景には、このような議論を踏まえてのことであると理解してございます。
その点がございますもので、私どもは、体制をはっきりきちっとしないと、体制がないからＥ３はおかしいという話になっちゃうもので、それで、今、ガス、揮発油については揮発油の品質確保に関する法律というのがございまして、今申し上げた義務が掛かっているので、この法律を改正をして、油槽所における行為についての義務をきちっと掛けるということになると思っておりまして、今、石油分科会、総合エネルギー調査会の中でそのどういう
大丈夫だという規格ができましたので、いわゆるＥ３というものの普及が今後見込めるということになっているわけでもございますし、同じような考え方で、一般のディーゼル車における利用を前提といたしましたバイオ・ディーゼル・フューエルの混合軽油について、安全性及び環境の面から問題のないような混合範囲はどのようなものなのかということを早急に決めさせていただきたいと考えておりまして、現在、総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員会
これは、経済産業省の総合資源エネルギー調査会になるんですか、今の石油分科会などで、精製分野あるいは開発分野という形で議論を進めてきたわけですけれども、精製分野につきましては、御承知のとおりで、石油業法の廃止ということで自由化、効率化という方向に行ったわけです。 私がそのとき思ったのは、そうすると、これが反転して開発部会の議論になりますと、石油公団の話が明らかに問題になってくる。
前置きに書いてございますように、私、国際経済学とそれから資源、エネルギー、環境経済学等々をやっておりますので、そういった立場と、それから経済産業省資源エネルギー庁の石油審議会、現在は石油分科会でございますけれども、そういう小委員会の委員長をしておりまして、報告書が出たものについては具体的にお話しすることができますけれども、現在論議しておりますことについては、したがいまして、きょう私がここで申し上げるのは
○中山副大臣 サハリン天然ガスのパイプラインプロジェクトについては、現在行われております総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会天然ガス小委員会の検討に際しましても、適用法規、技術基準について、国際基準及び我が国の実態を踏まえ検討すべきではないか等の議論が行われていることは承知しております。