2017-02-08 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
私も中国の国家石油公社の方から連絡が来まして、日本はどうも水溶性ガスというものを使っているみたいだけれども、これはどうやって掘るんだというのを連絡がありまして、私もですから国内の千葉の方のそういう会社を紹介してあげたりして、ですから、あらゆることをしているのが中国だと、こういう理解をされるとよろしいかと思います。
私も中国の国家石油公社の方から連絡が来まして、日本はどうも水溶性ガスというものを使っているみたいだけれども、これはどうやって掘るんだというのを連絡がありまして、私もですから国内の千葉の方のそういう会社を紹介してあげたりして、ですから、あらゆることをしているのが中国だと、こういう理解をされるとよろしいかと思います。
経済的低迷については、先ほど言いました、大臣もおっしゃったように、一次産品の価格低迷、特に油関係の低迷によって、今、後段でもおっしゃられた石油公社ペトロブラスの業績が大きく落ち込んで、それがブラジル経済全体を落ち込ませているというふうに理解をしておりますし、また、ペトロブラスをめぐる汚職事件が政治的な混乱に陥れてしまっていて、このまま本当に五輪開催が行われるんだろうかと心配になるぐらいであります。
○参考人（河野博文君） 韓国の場合は、私どもが聞いている限りではかなり科学技術的な部局でやっているようでございまして、私どもＪＯＧＭＥＣとちょうどカウンターパートになりますのはＫＮＯＣという韓国の石油公社のようなものがございますが、そこではまだ本格的に扱っていないようですので、余りそういった立ち入った情報交換には至っておりません。
きょう、新聞をたまたま見ていたら、ブラジルのペトロブラスという石油公社が日本から撤退するという話がありましたけれども、ガソリンのＥ３、Ｅ10、バイオ燃料を入れた話というのは、環境省も推進したはずですよね。ペトロブラスが撤退するとどうなるのかなと思って新聞を読みましたけれども、こういう話もあります。
さらに、私は、会議の合間を縫って、サウジアラビアのナイミ大臣、イラクのシャハリスターニ大臣、ロシアのフリステンコ大臣、リビアのガーネム石油公社総裁と会談を行いました。 ナイミ大臣とは、会談の中で、今後も供給ショートは決してさせず、また、そのための必要な投資を行っていくという力強いメッセージをいただきました。
○森本政府参考人 その出張時に当行の担当者は、メキシコの石油公社、これは実施機関でございますが、このＰＥＭＥＸから、施設は一、二カ月程度で再稼働するというふうに聞いておりまして、重大な事故とはその時点で認識していなかったということで検査院には報告しなかったということだというふうに認識しております。
本年の三月、ブラジルの、今バイオエタノールの話が出たわけですけれども、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスというところが、三井物産との、合弁会社である日本ブラジル・エタノールというものを設立して、バイオエタノールの日本向け輸出販売に本格的に乗り出した。
先ほどお配りした資料の中にも、ブラジルで、ごらんいただければわかりますとおり、中国は、ブラジルの石油公社でありますペトロブラスと相当な提携関係が進んでいる。一昨年十一月に、胡錦濤首席以下中国の首脳がブラジルに入り、油関係のみならず、御承知のとおり、リオドセという世界最大の鉄鉱石供給会社とも、投資とこれからの協力関係について合意がなされているわけであります。
ちょっと参考までといいますか、もう御承知のことかもしれませんが、中国については、最近、中国の石油公社がベネズエラの鉱区を取得しておりますし、ベネズエラが先ほど言いました反米ということで、今、ベネズエラは六〇％対米輸出ですけれども、これを中国に振り向けさせよう、また振り向けようということで、コロンビア、パナマへのパイプラインを引いて、太平洋から直接中国に出せるというようなこともしております。
しかし、その中で、把握していただいて、またその後のいろいろな立場になられてから、私は実は国費留学生で日本にはお世話になって今日の私がある、こう言っていただいている現在日本の大使の方もおられますし、また、各国の大臣、あるいは大学の総長だとか、あるいは国の美術館を初めとした機関の館長等の要職にあられる方、財界においての銀行や国営石油公社等そういったところの中核の取締役、頭取等になっている方々もおられるわけでございまして
共産主義の中国ですら国営石油公社を民営化をいたしました。我が国は二年半後に特殊会社を立ち上げ、できるだけ早期に民営化するといいます。移行年次も決まっていない状況であります。これではますます世界の石油戦略に取り残され、巨額の国税を石油の消費量と同じく更に垂れ流すことになりはしないか。今国会で五年以内の民営化などの具体的方向性を示すべきだと思いますが、大臣にお尋ねします。
ほかにもいろいろあると思いますので、後ほど御紹介をさせていただきますけれども、公団の幹部が、そういった自主開発案件の成就に向かって、あるいは海外のメジャーとの連携を図る、あるいはメキシコのペメックスのような石油公社、メキシコは鉱区を開放しておりませんけれども、そういった先のことをにらんで、こういったところと情報交換を密にする、そういった努力を積極的に展開しているのは事実でございます。
これは、この委員会の中におきましても石油問題を議論いたしますときに、石油公団の問題について、これが一体どうなのかということの議論を実は我々やっているわけでありまして、この点について関岡参考人がおっしゃっておりますのは、石油公団という名称はいかにも石油公社の印象を与えるが、実際は金融会社であるというふうな表現をされておりまして、むしろ真の石油会社に変革をすべきなのではないかというふうにおっしゃっているわけでありまして
○西田（猛）委員 現にその翌年の平成四年、九二年の三月、三菱石油は、ベトナムの石油公社ペトロベトナムの入札に参加して、その石油開発権を取得することに成功しております。 そのころ、副総理兼外務大臣であられた渡辺美智雄氏がつくったと言われております石水会、石の水と書きますけれども、石水会という組織があったことをあなたは御存じですか。
例えば、我が国の場合には、仮にＡ社としておきましょう、このＡ社は石油関連の会社でありますが、ベトナム石油公社と事業契約を結ぶ。その事業契約の内容というのはいわゆるプロダクト・シェアリング・コントラクト方式の契約でございまして、石油の採掘に成功するまでのコスト及びもうけの何割かを、商業ベースに乗った後、配当の形で分配する契約というふうに承っております。
○大脇雅子君 これが一九九二年一月の仮調印のときには、相手のベトナム側の石油公社といわばその採掘権の生産分与計画をする当事者というのは御存じですか。こちら側の当事者はアラビア石油とイ・アイ・イ・インターナショナルでしたか。もう現地法人化しておりましたか。
しかしながら、何らかの協力ができないかということを公団の中でも検討しておりまして、今現に現地で消火活動の中心になっておりますクウェート石油公社などとも連絡をとりながら情報収集に努めているところでございます。ただいまの現状はそういうことでございます。
いずれにいたしましても、もっと積極的に、例えばアメリカのサイエンス・アドバイザー・ツー・ザ・プレジデント、ドクター・アラン・ブロムリーという科学担当の大統領補佐官がいらっしゃるわけですけれども、例えばそういうような方に連絡をとり、あるいはＫＰＣですか、クウェート石油公社の総裁、御連絡をとっていらっしゃると思いますけれども、日本がどのようなことでお手伝いできるかといったことで積極的に働きかけていただく
○村岡政府委員 俗にイラニアンローンと言っております、ＮＰＣ、イラン国営石油公社によりますＩＪＰＣに対する貸付金の総額二千億円の五〇％、これをＩＣＤＣが債務保証を行っているというのは事実でございます。私どももかなり大きな関心を持っておるというのも事実であります。
イランの国営石油公社は約二千億円のイラニアンローンがあるわけでございますが、その五〇％を日本側が連帯保証を行っているということでございますけれども、下手をすればこの一千億円を、これは保険とは違いますが、日本側の企業がかぶらなければいけない、そういうことにもなるんじゃないかと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。
今私ども、例えばメキシコの石油公社の内航石油タンカー十二隻の経済協力というものに対し一生懸命の努力をいたしている最中であります。これは、多少の技術移転を一方では行いながら、日本がこれを受けられれば非常に望ましい。国際商戦でありますから相当厳しい競争になっておりますけれども、これが一つの私どもの今取り組みの対象であります。