2001-04-10 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 一方、上流についても、石油公団投融資プロジェクトの親会社、最大民間株主である企業とその他の石油公団出資会社との合計企業数は、一九九七年度末の時点で二十八社に達しました。要するに、上下流とも、欧米の一社分に相当する事業規模を我が国では約三十社で分け合っているのです。 このような石油政策の過多性と過小性が定着する上でも、政府の介入のあり方が大きな影響を与えたと考えられます。 橘川武郎