1967-05-18 第55回国会 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（菅野和太郎君） 石油公団のことにつきましては、総理からもただいまお話がありましたが、なお、先ほども私が申し上げましたとおり、石油公団を設けました根本の理由、目的は、安定した低廉な石油を確保するというところにあるのであります。
○国務大臣（菅野和太郎君） 石油公団のことにつきましては、総理からもただいまお話がありましたが、なお、先ほども私が申し上げましたとおり、石油公団を設けました根本の理由、目的は、安定した低廉な石油を確保するというところにあるのであります。
それから石油公団、中小企業振興事業団のことについて、公社、公団ということでお話がありましたが、石油公団は石油資源株式会社を発展改組したもので奉ります。それからエネルギー対策として国家百年の大計を立てるという意味において、この際、石油については根本的な対策を講じなければならぬということで、石油公団をつくることにいたしたのであります。
○菅野国務大臣 お話しのとおり、総合エネルギー対策につきましては、答申もありましたので、百年の大計というと大げさになりますが、今度は石油公団をつくることにいたしました。石油の問題については、従来は外国資本で外国の石油資源を開発していたのでしたが、これでは不安定なので、日本の資本で外国の石油資源の開発をするということで、これもいろいろ困難がありましたが、石油公団をつくることにいたしたのであります。
しかしまだふしぎなことには、しからば監督側、たとえば食糧公団にしましても、農林省であろうと、あるいはその他にいたしましても、油糧公団あるいは配給公団、鉱工品公団、石油公団等々いろいるありますが、その乱雑なといいまするか、長くなかろうところの公団に勤める職員が、従つて素質があまりよくなかつたということも、一つの原因としてうなづけますけれども、かえつて根本は引締めて行かねばならぬところの監督の政府側におきまして
それから公団の職員関係につきましてちよつと御説明いたしますが、昭和二十六年中に石油公団以下五公団が清算結了になりまして、昭和二十七年度になりまして肥料、食糧、油糧、産業復興公団、価格調整公団がおのおの清算結了を見ております。それでその結了の結果、現金の剰余金が六十五億六千七百万円出ておりまして、これは国庫に納入いたした次第でございます。
それで内訳を申上げますと、当初予算におきまして石油公団におきまして一千五百万円を予定いたしておりましたが、これは今日の見込では三千八百万円、やや殖えております。それから配炭公団につきましては当初予算におきましては八億四千三百万円を予定いたしておりつたのでありまするが、この関係では、今日の見込では六億五千万円でございます。一億九千三百万円の減と相成つております。