2002-06-12 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 御指摘でございますので、開発部門に限らず、石油全般についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 戦後日本は、海外の石油資産は一切持たずに、そしてリファイナリーについてもメジャーに依存するような環境の中で、石油産業を何とか自前で持ちたいということで始めてまいりました。その結果、石油業法に基づいて、精製分野については一定の地歩を築くことができたと思います。
○河野政府参考人 御指摘でございますので、開発部門に限らず、石油全般についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 戦後日本は、海外の石油資産は一切持たずに、そしてリファイナリーについてもメジャーに依存するような環境の中で、石油産業を何とか自前で持ちたいということで始めてまいりました。その結果、石油業法に基づいて、精製分野については一定の地歩を築くことができたと思います。
また、民間企業に対します備蓄石油購入資金の融資につきましても、通常、事業を行うために必要のない余剰在庫を持たせる負担をなるべく軽減するために、通常の政策金利より極めて低い金利で融資する必要がございまして、その際、備蓄の仕組みや石油全般の知見が必要とされること等から、石油公団が行うことが適当だと考えております。
○鶴岡洋君 それに関連して、在庫、備蓄量についてでありますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡによる石油需給見通しでも、供給量が需要に追いつかない、こういう状態が年ごとに大きくなるであろう、こういう報告がされておりますけれども、特に、灯油を中心に、石油全般にわたって、短期と長期、それぞれの世界の供給見通しについてどうなっておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（大倉眞隆君） 石油全般に対していま御提案申し上げているような方式で負担を求めたらどうかという議論は、数年前から政府部内ではずっとあったわけでございます。
○中村（靖）委員 石油全般にわたりましても、先ほどお話しいたしましように、為替差益をできるだけ消費者に還元するということは大変望ましいことではあるわけでございますけれども、しかし、同時に、現在のように、為替相場の大幅な変動によって石油価格がそのときそのときで著しく不安定になるというようなことは、結果的にはわが国の産業経済界に大きな影響を与えかねない。
さらに一方におきましてこの間の石油全般に対するいわゆる消費税として、たとえば揮発油税を含めましてガソリン税などが八千八百二十四億円から一兆一千五百四十億円へとふえているということは目立つわけであります。このような国内における石油関係の消費税と、今回の重原油の関税との相関関係というのは全くありませんか。ある見方からすれば、国内におけるこの消費税というものは上げる、関税はほどほどにしておく。
○政府委員（薗村泰彦君） 石油全般につきましては、大体日本船の四〇％がタンカーでございますけれども、今後とも計画造船の方式で成長率に合わせて必要なタンカーの増強をはかっていきたいというのが私どもの計画でございます。
○政府委員（山形栄治君） 通産省といたしましては、これは価格だけでございませんで、石油全般の動きにつきまして石油業法に基づく毎月の報告及び指定統計による統計の収集等情報を集めますと同時に、価格等につきましては、特にこれを厳重に各社から一船ごとに聴取するようなことを行なっておるわけでございます。
電気暖房をやめてこたつに切りかえたら、それで死んでしまったという記事もけさのに出ておりましたけれども、たいへん深刻な問題が毎日のように報ぜられていますが、通産省が十九日に発表しました石油統計速報によりますと、石油全般があまり大異変が見られないということを日本経済にもいっていますが、灯油に限定しただけでも全然昨年と変わっていないんですね。前年比一〇・五％の増。
時間の関係もありますから、石油の問題についてもっと深く入りたいのですが、同僚松尾委員の質問の通告もあるようでありますから、また私もあらためて石油全般の問題について、いま申し上げましたようなことについてもっと具体的に再質問をいたしたい、このように考えます。
その点について軽工業局長の立場からの見解を承りたいし、当面石油業法でこういう石油全般の行政を担当しておる鉱山局長の方から、この面についての見解を承っておきたいと思います。
例を私は油にとればよろしいんじゃないかと思うのでありますが、石油全般に課税をする、これは妥当じゃございませんので、今行われておりません。そこで、揮発油税軽油引取税だけあるわけでありますが、もっぱら自動車が道路を損傷するという形において、限定した形で課税をやっておるわけであります。
従つて自由党では結局暖厨房用というか、これらの重油の特別規正ということも考えているとか、あるいは税制改革という名前にかえて、これら重油、石油全般にもつと税金をかけようじやないか、こういうようなことを考えておつたと称するが、はたしてその当時自由党はそういうことを明言したかどうか。また政府としてそういう考え方を持つているかいなやということをまず川上局長からお伺いいたします。
○西田隆男君 第十七条の「指定地域内に存する石油を目的とする鉱業権に係る鉱業権者に対し」云々こうやつてありますが、これは指定区域内の地域に関するものだけ業務又は経理の改善に関する勧告をすることができるのですか、それとも帝国石油全般の経理について勧告ができるんですか、どつちなんですか。私の解釈では指定地域内、こう解釈されるんですが。